建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数

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#2 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地原価	6,054	32.5	3,239	15.5
建物原価	11,189	60.1	16,123	77.0
その他	1,363	7.3	1,563	7.5

(注) 当社の原価計算方法は、個別法に基づく原価法によっております。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
仕掛販売用不動産	49,482百万円	48,148百万円
建物及び構築物	12,183 〃	8,665 〃
土地	11,964 〃	8,042 〃

(2) 上記に対応する債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	所有目的の変更に伴う資産振替	1,579百万円
	賃貸用不動産の設備取得	86 〃
土地	所有目的の変更に伴う資産振替	288 〃

2. 当期減少額の()は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社は、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失
賃貸ビル	土地及び建物等	神奈川県	2,182百万円

事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の資産ごとにグルーピングをおこない、賃貸用不動産においては、個別物件単位ごとにグルーピングをおこなっております。当該資産グループは、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地918百万円、建物1,263百万円、その他0百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価しております。

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(売上原価明細書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「外注費」は金額的重要性が乏しいため、表示方法の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含め、「土地原価」「建物原価」「その他」という区分表示に変更しております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「外注費」に表示していた696百万円及び「その他」に表示していた666百万円は、「その他」1,363百万円として組替えております。

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