#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/30 11:51
#2 業績等の概要: ② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果増加した資金は2億29百万円(前年同期は25百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の払戻と預入に伴う純支出2億48百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、13億88百万円の減少(前年同期は67億26百万円の増加)となりました。主な要因は法人税等の支払額14億4百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは2億29百万円の増加(前年同期は25百万円の減少)となりました。主な要因は定期預金の払戻と預入に伴う純支出2億48百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは26億49百万円の減少(前年同期は31億65百万円の減少)となりました。主な要因はマンションプロジェクト資金として87億33百万円を借入れ、マンションが竣工したことに伴い借入金109億37百万円を返済したこと等によるものです。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 11:51