- 8877
- 2026/10/02
- 時価
- 764億円
- PER 予
- 6.63倍
- 2010年以降
- 3.78-1500倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.92倍
- 2010年以降
- 0.21-1.43倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.86%
- ROE 予
- 13.87%
- ROA 予
- 4.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
仕掛販売用不動産
連結
- 2017年3月31日
- 164億6570万
- 2018年3月31日 +72.8%
- 284億5341万
個別
- 2017年3月31日
- 162億8866万
- 2018年3月31日 +67.95%
- 273億5611万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/27 10:51 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/06/27 10:51
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 販売用不動産 8,068,832千円 -千円 仕掛販売用不動産 10,873,807千円 14,334,580千円 建物及び構築物(純額) 600,378千円 581,902千円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2018/06/27 10:51
当連結会計年度末における資産の残高は、633億4百万円(前連結会計年度末は595億35百万円)となり、37億69百万円増加となりました。現金及び預金の減少(274億23百万円から270億54百万円へ3億69百万円減)、仕掛販売用不動産の増加(164億65百万円から284億53百万円へ119億87百万円増)、販売用不動産の減少(91億32百万円から16億64百万円へ74億67百万円減)が主な要因です。
(負債) - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/27 10:51
・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。