有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行による金融緩和政策や政府の経済政策などにより、労働需給が着実に引き締まりを続け、個人消費が改善するなど、所得から支出への前向きな循環が続いていることで、緩やかな回復基調を続けております。しかし、日本銀行の金融政策の動向などに加え、欧米の政策の不確実性や地政学的リスクなど海外経済の動向も不安定であり、景気・経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあり、マンション販売価格は高止まりしております。その結果、駅近で良好な立地条件等の希少性の高い物件に関しては堅調に推移しておりますが、立地が都市郊外である物件などについては購入に慎重さが見られます。
このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、用地取得力、マーケティング力、商品企画力、営業力等のエスリードグループの強みをもって不動産価値を最大限に高め、良質な物件を追求したことで、お客様に選んでいただけるマンションを供給することができました。その結果、近畿圏単独プロジェクト完売棟数No.1(※1)を記録し、当社物件では竣工済未契約住戸ゼロ(※2)を2期連続で達成いたしました。また、全社的コスト削減にも継続して取り組んだことにより、平成20年3月期以来10年ぶりに創業以来最高売上・利益を更新いたしました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、エスリード京橋グランテラスなど20棟2,012戸・オフィスビル2棟を引渡し、連結売上高は483億40百万円(前期比23.0%増)、連結営業利益は67億52百万円(前期比31.6%増)、連結経常利益は67億3百万円(前期比32.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億6百万円(前期比38.5%増)となりました。
※1 近畿圏において平成29年に第1期分譲を開始し最終期まで分譲したファミリー型の中で完売棟数が
No.1。
(株式会社不動産経済研究所調べ)
※2 ファミリー型は竣工物件全て引渡済、都市型は竣工済未契約住戸ゼロ。
(日刊不動産経済通信 平成30年3月30日号)
② セグメント別販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
不動産販売事業(千円)	42,034,755	23.0
その他(千円)	6,305,469	22.8
合計(千円)	48,340,224	23.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ジャパン・プライベート・ リート投資法人	―	―	5,000,000	10.3

③ 不動産販売事業における販売実績
最近2連結会計年度の不動産販売事業の販売実績は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	物件名	引渡戸数	金額(千円)	物件名	引渡戸数	金額(千円)
中高層住宅	エスリード生駒	82	3,176,073	エスリード京橋グランテラス	195	3,120,745
	エスリード大阪シティノース	196	2,788,799	エスリード新福島	168	2,775,301
	エスリード梅田グランノース	169	2,651,915	エスリード神戸三宮ラグジェ	140	2,531,374
	エスリード都島高倉	69	2,347,995	エスリード王寺セミリア	76	2,390,960
	エスリード心斎橋ラグジェ	125	2,218,050	エスリード福島グレイス	133	2,171,334
	エスリード南堀江レジデンス	128	2,006,718	エスリード神戸三宮	123	2,024,557
	エスリード京橋グランツ	108	1,769,865	エスリード谷町六丁目レジデンス	117	1,926,771
	エスリード京橋グラセント	52	1,707,303	エスリード難波ステーションゲートサウステラス	110	1,786,687
	エスプレイス難波サウスゲート	127	1,523,810	エスリード宝塚セミリア	60	1,769,098
	エスリード西宮甲陽園	36	1,474,877	エスリード守山グラセント	52	1,652,963
	その他	715	11,570,263	その他	726	11,106,166
	小計	1,807	33,235,673	小計	1,900	33,255,961
	中古マンション	6	129,387	中古マンション	21	223,731
戸建住宅	-	-	-	戸建住宅	5	213,748
ビル	-	-	-	オフィスビル	2棟	8,343,257
土地	土地	-	205,200	-	-	-
その他	-	-	656,926	-	-	137,230
	合計	-	34,227,186	合計	-	42,173,929

(注)区分「その他」は一部のたな卸資産から収受した賃貸料収入であります。
④ 不動産販売事業における契約実績
最近2連結会計年度の不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)				当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	期中契約高		期末契約残高		期中契約高		期末契約残高
	戸数	金額(千円)	戸数	金額(千円)	戸数	金額(千円)	戸数	金額(千円)
中高層住宅	1,948	38,187,302	681	13,030,786	1,970	39,576,425	730	19,127,519
戸建住宅	-	-	-	-	5	213,748	-	-
ビル	2棟	8,250,000	2棟	8,250,000	-	93,257	-	-
計	-	46,437,302	-	21,280,786	1,975	39,883,432	730	19,127,519

⑤ 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、633億4百万円(前連結会計年度末は595億35百万円)となり、37億69百万円増加となりました。現金及び預金の減少(274億23百万円から270億54百万円へ3億69百万円減)、仕掛販売用不動産の増加(164億65百万円から284億53百万円へ119億87百万円増)、販売用不動産の減少(91億32百万円から16億64百万円へ74億67百万円減)が主な要因です。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、244億79百万円(前連結会計年度末は246億38百万円)となり1億58百万円減少しました。借入金の減少(148億73百万円から143億47百万円へ5億25百万円減)、未払法人税等の減少(19億23百万円から14億54百万円へ4億68百万円減)、支払手形及び買掛金の増加(45億10百万円から53億78百万円へ8億67百万円増)が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、388億24百万円(前連結会計年度末は348億97百万円)となり、39億27百万円増加しました。利益剰余金の増加(300億28百万円から339億48百万円へ39億20百万円増)が主な要因です。
(2)キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億69百万円減少し、当連結会計年度末には262億28百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は6億81百万円(前年同期は10億80百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益67億3百万円、仕入債務の増加8億67百万円、たな卸資産の増加46億14百万円、法人税等の支払額24億38百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は26百万円(前年同期は10百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出23百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は10億25百万円(前年同期は21億72百万円の増加)となりました。これは主にマンションプロジェクト資金として106億93百万円を借入れ、マンションが竣工したことに伴い借入金112億19百万円を返済したこと等によるものです。
② キャッシュ・フロー指標の推移

	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
自己資本比率	56.1%	58.6%	61.3%
時価ベースの自己資本比率	28.1%	39.2%	53.5%
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率	1.5年	14.3年	21.7年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	58.9倍	8.8倍	7.4倍

(注)各指標の基準は以下のとおりであります。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
1)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表及び財務諸表に係る注記事項に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(2) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(契約債務)
平成30年3月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。

	年度別要支払額(千円)
	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	358,600	358,600	-	-	-
長期借入金	13,989,000	8,544,000	5,235,000	120,000	90,000
社債	100,000	-	100,000	-	-
リース債務	368,585	83,967	129,336	99,801	55,479
その他有利子負債 割賦未払金	11,505	9,565	1,939	-	-
合計	14,827,690	8,996,133	5,466,276	219,801	145,479

上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社のリース契約及び延払売買契約に対し債務保証を行っております。
(財務政策)
当社グループは、長期的な成長を実現することを目指し、財務の健全性・信頼性を堅持することを経営目標のひとつとしております。
当社グループは、運転資金需要のうち主なものは、不動産販売事業におけるたな卸資産の取得を目的とした資金であります。当該資金は、上記の経営目標に基づき、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、主として変動金利の長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は148億27百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は262億28百万円であります。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
不動産販売事業におきましては、エスリード京橋グランテラスなど20棟1,926戸・オフィスビル2棟を引渡し、外部顧客への売上高は420億34百万円(前期比23.0%増)、セグメント利益は71億95百万円(前期比34.6%増)となりました。
その他におきましては、賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業、中古マンション買取再販事業等が好調に推移したことで、外部顧客への売上高は63億5百万円(前期比22.8%増)、セグメント利益は10億6百万円(前期比13.4%増)となりました。