四半期報告書-第28期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、日本銀行や政府の政策により個人消費・設備投資といった内需は持ち直していることから、緩やかな回復基調が続きました。しかし、消費税率の引き上げを控えていることや、米中貿易摩擦の長期化などの海外経済への不安もあり、景気・経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、これまで用地代・建築コストの高止まりが長く続いたことからマンション販売価格は高止まりしております。これにより販売は二極化し顧客の物件の選別が厳しくなり、より良好な立地条件等の希少性の高い物件が選ばれる傾向にあります。また、2018年11月に大阪万博の開催が決定して以降、建築コストは更に高騰しており、今後の事業環境は不透明感を増しつつあります。
このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、当社の強みでありますマーケティング力や用地取得力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行うことにより、選ばれるマンション創りに努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
(財政状態)
当第1四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて40億46百万円減少して、636億17百万円となりま
した。主な要因は現金及び預金の減少90億46百万円、仕掛販売用不動産の増加65億58百万円、販売用不動産の減少6億44百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて40億10百万円減少して、209億27百万円となりました。主な要因は借入金の
増加20億30百万円、支払手形及び買掛金の減少39億92百万円、未払法人税等の減少19億95百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少して、426億90百万円となりました。この結果、自己資本比
率は67.1%となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は66億97百万円(前年同期比16.6%増)、連結営業利益は3億99百万円(前年同期は連結営業損失26百万円)、連結経常利益は4億11百万円(前年同期比723.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億31百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期(当期は第4四半期に引渡が集中する見込み)に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高は46億74百万円(前年同期比15.5%増)、セグメント利益は4億89百万円(前年同期比254.0%増)となりました。
その他におきましては、マンション管理事業、賃貸管理事業、不動産売買・仲介事業等により、外部顧客への売上高は20億23百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益は2億70百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「1.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。