四半期報告書-第28期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、日本銀行や政府の政策による雇用・所得環境の着実な改善を背景として緩やかな回復基調が続きました。しかし、消費税率引き上げなどの影響や、海外経済の減速の影響などから景況感の一部に悪化がみられるなど、景気・経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移
しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、これまで用地代・建築コストの高止
まりが長く続いたことからマンション販売価格は高止まりしております。これにより販売は二極化し顧客の物件の
選別が厳しくなり、より良好な立地条件等の希少性の高い物件が選ばれる傾向にあります。また、2018年11月に大
阪・関西万博の開催が決定して以降、建築コストは更に高騰しており、今後の事業環境は不透明感を増しつつあり
ます。
このような事業環境のもと、当社グループの主力事業であります不動産販売事業におきましては、当社の強みで
ありますマーケティング力や用地取得力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった
商品企画を行うことにより、選ばれるマンション創りに努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
(財政状態)
当第3四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて48億84百万円増加して725億48百万円となりまし
た。主な要因は仕掛販売用不動産の増加106億4百万円、現金及び預金の減少75億89百万円、販売用不動産の増加
13億70百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて21億32百万円増加して270億69百万円となりました。主な要因は借入金の増
加55億20百万円、支払手形及び買掛金の減少15億56百万円、未払法人税等の減少14億17百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて27億52百万円増加して454億78百万円となりました。この結果、自己資本
比率は62.7%となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は421億40百万円(前年同期比23.7%増)、連結営業利益は52億67百万円(前年同期比26.8%増)、連結経常利益は52億87百万円(前年同期比25.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億96百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの
売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期
が特定の四半期(当期は第4四半期に引渡が集中する見込み)に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益
水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高357億81百万円(前年同期比24.9%増)、セグメント利益
は55億3百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
その他におきましては賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業等により、外部顧客への売上高は63億59百
万円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益は9億68百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
「1.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません