#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 及び預金)、貸付金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分
していない全社資産の取得によるものであります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,656,713千円には、セグメント間取引消去△80,492千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,576,221千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額16,044,074千円には、全社資産23,204,676千円及び内部取引消去
△7,160,601千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金
及び預金)、貸付金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分
していない全社資産の取得によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2020/06/29 11:29
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/29 11:29
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 11:29