#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の棚卸資産評価損の調整額は、未実現利益の調整によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△2,214,741千円には、セグメント間取引消去△107,692千円(未実現利益の調整額△105,241千円を含む)及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,107,048千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額23,507,626千円には、全社資産24,922,988千円及び内部取引消去
△1,415,362千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金
及び預金)、貸付金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の棚卸資産評価損の調整額は、未実現利益の調整によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2022/06/30 11:46
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は43,431千円増加し、売上原価が43,431千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ増減はありません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,817千円減少し、売上原価が47,070千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ49,887千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は281,377千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者取引価格に基づいております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益を採用しております。
採用理由は、当社グループの主要事業であるマンション分譲事業において、棚卸資産の取得を目的とした資金調達を行うことも多いことから、いわゆる稼ぐ力にあたる営業利益に加えて支払利息などの財務コスト等も含めた経常利益が、当社グループの本来の稼ぐ力を測る最適な指標だと判断したためであります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: マンション周辺事業においては、メガソーラーの新規取得やM&Aによる南都ビルサービス株式会社(ビルメンテナンス事業)の連結子会社化など、既存事業を拡大・充実させました。マンション周辺事業による良質な維持管理サービスが選ばれるマンションづくりに貢献し、良質なマンションの供給がマンション周辺事業の収益拡大に貢献するという従来からの好循環を、さらに加速させることができました。
これらの結果、当社は創業以来最高の売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を達成しました。連結売上高は745億97百万円(前期比8.1%増)、連結営業利益は86億60百万円(前期比23.4%増)、連結経常利益は85億75百万円(前期比22.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は54億28百万円(前期比20.5%増)となりました。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標として経常利益を採用しています。当連結会計年度における経常利益の実績は85億75百万円となり、期初に公表した業績予想の81億円を上回ることができました。
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