有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはマンションの販売から管理・リフォーム等、顧客ニーズに応じたそれぞれのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、とりわけマンション分譲事業に特化した経営を行っているため、「不動産販売事業」を報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者取引価格に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,123,816	57,123,816	11,875,600	68,999,416	-	68,999,416
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,083	28,083	3,590,485	3,618,569	△3,618,569	-
計	57,151,899	57,151,899	15,466,085	72,617,985	△3,618,569	68,999,416
セグメント利益	5,941,126	5,941,126	2,687,095	8,628,221	△1,626,577	7,001,643
セグメント資産	58,593,849	58,593,849	17,765,861	76,359,710	28,520,203	104,879,914
その他の項目
棚卸資産評価損	1,828,046	1,828,046	906	1,828,953	△405,767	1,423,186
減価償却費	394	394	207,126	207,521	56,899	264,420
受取利息	-	-	472	472	155	628
支払利息	179,982	179,982	72,030	252,012	△51,454	200,558
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	900	900	1,825,684	1,826,584	37,140	1,863,724

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,626,577千円には、セグメント間取引消去71,606千円(未実現利益の調整額49,076千円を含む)及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,698,184千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額28,520,203千円には、全社資産30,907,251千円及び内部取引消去
△2,387,047千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金
及び預金)、貸付金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の棚卸資産評価損の調整額は、未実現利益の調整によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,858,544	57,858,544	16,739,368	74,597,912	-	74,597,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	446,630	446,630	4,102,212	4,548,843	△4,548,843	-
計	58,305,175	58,305,175	20,841,581	79,146,756	△4,548,843	74,597,912
セグメント利益	7,916,126	7,916,126	2,873,661	10,789,788	△2,214,741	8,575,047
セグメント資産	72,543,396	72,543,396	18,264,882	90,808,278	23,507,626	114,315,904
その他の項目
棚卸資産評価損	297,377	297,377	-	297,377	△29,653	267,724
減価償却費	455	455	262,233	262,689	57,638	320,327
のれんの償却額	-	-	17,500	17,500	-	17,500
受取利息	0	0	298	298	190	488
支払利息	233,005	233,005	70,513	303,518	△15,567	287,951
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	1,116,472	1,116,472	22,918	1,139,391

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△2,214,741千円には、セグメント間取引消去△107,692千円(未実現利益の調整額△105,241千円を含む)及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,107,048千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額23,507,626千円には、全社資産24,922,988千円及び内部取引消去
△1,415,362千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金
及び預金)、貸付金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の棚卸資産評価損の調整額は、未実現利益の調整によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント		その他(注)	全社・消去	合計
	不動産 販売事業	計
のれんの償却額	-	-	17,500	-	17,500
のれん未償却残高	-	-	262,500	-	262,500

(注)「その他」の金額は、南都ビルサービス株式会社の株式取得に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。