有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはマンションの販売から管理・リフォーム等、顧客ニーズに応じたそれぞれのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、とりわけマンション分譲事業に特化した経営を行っているため、「不動産販売事業」を報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者取引価格に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,180,987千円には、セグメント間取引消去△29千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,180,958千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額26,320,904千円には、全社資産26,995,628千円及び内部取引消去
△674,724千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び
預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,498,585千円には、セグメント間取引消去△8,318千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,490,266千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額26,622,184千円には、全社資産26,872,497千円及び内部取引消去
△250,312千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び
預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはマンションの販売から管理・リフォーム等、顧客ニーズに応じたそれぞれのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、とりわけマンション分譲事業に特化した経営を行っているため、「不動産販売事業」を報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者取引価格に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||
| 不動産 販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,165,050 | 34,165,050 | 5,135,022 | 39,300,072 | - | 39,300,072 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 62,136 | 62,136 | 78,124 | 140,260 | △140,260 | - |
| 計 | 34,227,186 | 34,227,186 | 5,213,147 | 39,440,333 | △140,260 | 39,300,072 |
| セグメント利益 | 5,347,861 | 5,347,861 | 887,375 | 6,235,236 | △1,180,987 | 5,054,249 |
| セグメント資産 | 25,817,555 | 25,817,555 | 7,396,905 | 33,214,460 | 26,320,904 | 59,535,364 |
| その他の項目 | ||||||
| たな卸資産評価損 | 333,152 | 333,152 | - | 333,152 | - | 333,152 |
| 減価償却費 | 292 | 292 | 97,904 | 98,196 | 46,429 | 144,625 |
| 受取利息 | - | - | 763 | 763 | 468 | 1,232 |
| 支払利息 | 109,214 | 109,214 | 5,328 | 114,542 | 9,933 | 124,476 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | - | 48,206 | 48,206 | 12,178 | 60,384 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,180,987千円には、セグメント間取引消去△29千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,180,958千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額26,320,904千円には、全社資産26,995,628千円及び内部取引消去
△674,724千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び
預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||
| 不動産 販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,034,755 | 42,034,755 | 6,305,469 | 48,340,224 | - | 48,340,224 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 139,174 | 139,174 | 63,275 | 202,449 | △202,449 | - |
| 計 | 42,173,929 | 42,173,929 | 6,368,744 | 48,542,674 | △202,449 | 48,340,224 |
| セグメント利益 | 7,195,697 | 7,195,697 | 1,006,291 | 8,201,988 | △1,498,585 | 6,703,403 |
| セグメント資産 | 28,842,996 | 28,842,996 | 7,839,545 | 36,682,541 | 26,622,184 | 63,304,726 |
| その他の項目 | ||||||
| たな卸資産評価損 | 61,145 | 61,145 | 32,729 | 93,875 | - | 93,875 |
| 減価償却費 | 590 | 590 | 103,088 | 103,679 | 41,112 | 144,791 |
| 受取利息 | - | - | 578 | 578 | 345 | 923 |
| 支払利息 | 84,392 | 84,392 | 5,194 | 89,586 | 9,155 | 98,742 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | - | 47,870 | 47,870 | 21,516 | 69,387 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,498,585千円には、セグメント間取引消去△8,318千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,490,266千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額26,622,184千円には、全社資産26,872,497千円及び内部取引消去
△250,312千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び
預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ジャパン・プライベート・リート投資法人 | 5,000,000 | 不動産販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。