仕掛販売用不動産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2022/06/30 11:46

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
販売用不動産	1,352,347千円	5,489,650千円
仕掛販売用不動産	32,197,071千円	39,047,083千円
建物及び構築物(純額)	535,942千円	515,412千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/06/30 11:46

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて94億35百万円増加して1,143億15百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少41億21百万円、販売用不動産の増加53億17百万円、仕掛販売用不動産の増加53億円によるものです。
(負債)

2022/06/30 11:46

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	11,568,393千円	18,067,581千円
仕掛販売用不動産	44,684,522千円	50,576,648千円

(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する棚卸資産については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。事業年度末における正味売却価額に基づき収益性が低下した場合に簿価の切下げを行い、当該切下げ額を棚卸資産評価損として計上しております。

2022/06/30 11:46

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	16,320,577千円	21,638,469千円
仕掛販売用不動産	46,037,685千円	51,337,833千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する棚卸資産については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。連結会計年度末における正味売却価額に基づき収益性が低下した場合に簿価の切下げを行い、当該切下げ額を棚卸資産評価損として計上しております。

2022/06/30 11:46

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
法人税法の規定による均等償却を採用しております。
④ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準
(1)不動産売上高
不動産販売事業においては、顧客と締結した不動産売買契約に基づくマンション等の引渡を履行義務として識別していることから、マンション等を引き渡した時点で収益を認識しております。
(2)不動産売上原価
プロジェクト単位別の個別原価計算(専有面積を基準に販売物件単位に按分)を採用しております。
⑥ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は「繰延消費税(長期前払費用)」に計上し5年間で均等償却を行っております。2022/06/30 11:46