有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		その他 (注)	合計
	不動産 販売事業	計
一時点で移転される財及びサービス	57,422,588	57,422,588	11,741,925	69,164,513
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	-	-	2,455,526	2,455,526
顧客との契約から生じる収益	57,422,588	57,422,588	14,197,451	71,620,039
その他の収益	435,956	435,956	2,541,917	2,977,873
外部顧客への売上高	57,858,544	57,858,544	16,739,368	74,597,912

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理
事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項)④会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円)

	当連結会計年度
契約負債(期首残高) 前受金	412,344
契約負債(期末残高) 前受金	1,939,294

契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受
金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
405,932千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格

1年以内	1,679,607 千円
1年超2年以内	67,401 千円
2年超3年以内	55,165 千円
3年超	137,119 千円