- 8881
- 2026/08/28
- 時価
- 317億円
- PER 予
- 9.03倍
- 2010年以降
- 2.13-30.55倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.45倍
- 2010年以降
- 0.16-0.91倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.47%
- ROE 予
- 4.98%
- ROA 予
- 2.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日神グループ HD(8881)の電子記録債権の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 700万
- 2019年9月30日 +999.99%
- 5億3102万
- 2019年12月31日 -34.19%
- 3億4946万
- 2020年3月31日 -67.66%
- 1億1300万
- 2020年6月30日 +504.48%
- 6億8306万
- 2020年9月30日 -89.71%
- 7032万
- 2021年3月31日 +343.46%
- 3億1184万
- 2021年6月30日 -87.92%
- 3766万
- 2021年12月31日 +222.76%
- 1億2155万
- 2022年3月31日 +444.69%
- 6億6206万
- 2022年6月30日 -48.31%
- 3億4223万
- 2022年9月30日 +23.46%
- 4億2251万
- 2022年12月31日 +391.86%
- 20億7818万
- 2023年3月31日 +76.09%
- 36億5946万
- 2023年6月30日 +54.03%
- 56億3660万
- 2023年9月30日 -46.22%
- 30億3136万
- 2023年12月31日 -68.62%
- 9億5129万
- 2024年3月31日 +72.9%
- 16億4479万
- 2024年6月30日 +0.82%
- 16億5822万
- 2024年9月30日 -2.1%
- 16億2345万
- 2024年12月31日 +69.11%
- 27億4549万
- 2025年3月31日 +8.13%
- 29億6866万
- 2025年6月30日 -24.85%
- 22億3097万
- 2025年9月30日 -28.62%
- 15億9236万
- 2025年12月31日 -20.62%
- 12億6405万
- 2026年3月31日 -15.56%
- 10億6733万
- 2026年6月30日 +11.55%
- 11億9058万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 顧客との契約から生じた債権(期末残高)の内訳は、前連結会計年度において完成工事未収入金1,203,057千円、売掛金485,410千円、電子記録債権2,968,666千円、当連結会計年度において完成工事未収入金776,416千円、売掛金482,148千円、電子記録債権1,067,330千円です。2026/06/25 10:34
契約資産は主に請負工事契約について、期末日時点でサービス提供が完了していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産は、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 前連結会計年度末より14,104百万円増加し、147,404百万円(前年度末比10.6%増)となりました。2026/06/25 10:34
この主な原因は、現金及び預金の増加3,735百万円、電子記録債権の減少1,901百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3,151百万円、販売用不動産の増加2,747百万円、不動産事業支出金の増加10,542百万円であります。建築に必要な資材・人材の需給環境がタイトになっている影響で、マンション開発の用地仕入れから建物竣工引渡しまでのプロジェクト期間が長期化しており、2~3年先の分譲を見据えて土地を仕入れる取り組みを進めた結果、不動産事業支出金が増加しました。
b.負債 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2026/06/25 10:34
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、1年以内の期日のものであり、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る信用リスクは、各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
短期貸付金は、分譲マンションの購入者向けのつなぎ貸付であり、おおむね1ヶ月以内に回収できるものであります。