有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	不動産事業	建設事業	不動産 管理事業	計
売上高
不動産販売	25,506,374	472,581	3,207,536	29,186,492	-	29,186,492
新築マンション等	13,185,680	423,121	2,274,261	15,883,062	-	15,883,062
中古マンション等	1,098,059	-	915,889	2,013,948	-	2,013,948
不動産証券化事業	9,695,549	-	-	9,695,549	-	9,695,549
土地	544,300	49,460	-	593,760	-	593,760
戸建	982,785	-	17,386	1,000,171	-	1,000,171
工事	-	36,298,427	3,182,603	39,481,031	-	39,481,031
建築工事	-	35,283,621	3,182,603	38,466,224	-	38,466,224
土木工事	-	1,014,806	-	1,014,806	-	1,014,806
不動産管理	-	-	3,668,277	3,668,277	-	3,668,277
その他	258,669	162,247	375,123	796,040	4,575	800,616
顧客との契約から生じる収益	25,765,044	36,933,256	10,433,540	73,131,841	4,575	73,136,417
一時点で移転される財	25,591,193	693,382	5,731,863	32,016,439	4,575	32,021,015
一定期間にわたり移転されるサービス	173,850	36,239,873	4,701,677	41,115,401	-	41,115,401
顧客との契約から生じる収益	25,765,044	36,933,256	10,433,540	73,131,841	4,575	73,136,417
その他の収益(注)2	2,670,993	30,043	385,623	3,086,660	12,899	3,099,559
外部顧客への売上高	28,436,037	36,963,299	10,819,163	76,218,501	17,475	76,235,977

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
2 その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益、及び企業会計基準委員会 移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産の譲渡にかかる収益であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	不動産事業	建設事業	不動産 管理事業	計
売上高
不動産販売	29,162,555	5,512,242	9,316,563	43,991,361	-	43,991,361
新築マンション等	16,089,169	5,512,242	8,509,276	30,110,688	-	30,110,688
中古マンション等	26,119	-	673,575	699,694	-	699,694
不動産証券化事業	7,869,841	-	-	7,869,841	-	7,869,841
一棟売却	5,121,800	-	-	5,121,800	-	5,121,800
戸建	55,624	-	133,712	189,336	-	189,336
工事	-	33,738,139	2,971,439	36,709,578	-	36,709,578
建築工事	-	32,242,765	2,971,439	35,214,204	-	35,214,204
土木工事	-	1,495,373	-	1,495,373	-	1,495,373
不動産管理	-	-	3,845,171	3,845,171	-	3,845,171
その他	263,593	133,084	464,277	860,955	7,020	867,976
顧客との契約から生じる収益	29,426,149	39,383,466	16,597,451	85,407,066	7,020	85,414,087
一時点で移転される財	29,249,944	5,704,255	12,131,370	47,085,570	7,020	47,092,591
一定期間にわたり移転されるサービス	176,204	33,679,210	4,466,080	38,321,496	-	38,321,496
顧客との契約から生じる収益	29,426,149	39,383,466	16,597,451	85,407,066	7,020	85,414,087
その他の収益(注)2	1,988,435	△709	400,924	2,388,650	13,164	2,401,815
外部顧客への売上高	31,414,584	39,382,756	16,998,375	87,795,717	20,185	87,815,902

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
2 その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益、及び企業会計基準委員会 移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産の譲渡にかかる収益であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,198,711千円	4,657,133千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,657,133千円	2,325,894千円
契約資産(期首残高)	11,700,577千円	13,490,645千円
契約資産(期末残高)	13,490,645千円	10,768,793千円
契約負債(期首残高)	809,179千円	1,337,966千円
契約負債(期末残高)	1,337,966千円	2,415,055千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)の内訳は、前連結会計年度において完成工事未収入金1,203,057千円、売掛金485,410千円、電子記録債権2,968,666千円、当連結会計年度において完成工事未収入金776,416千円、売掛金482,148千円、電子記録債権1,067,330千円です。
契約資産は主に請負工事契約について、期末日時点でサービス提供が完了していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産は、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。
前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、617,383千円、当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,256,941千円です。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は140,548千円、当連結会計年度に認識した収益の額は269,563千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において45,895,753千円です。当該履行義務は、建設業におけるマンション等の建築工事及び土木工事に関するものであり、期末日後1年以内に約64.4%、残り約35.7%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。