有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(注)その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益、及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産の譲渡にかかる収益であります。
2.分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
3. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
4. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
顧客との契約から生じた債権(期末残高)の内訳は、前連結会計年度において受取手形1,710,000千円、完成工事未収入金2,541,341千円、売掛金430,214千円、電子記録債権3,659,462千円、当連結会計年度において受取手形1,168,180千円、完成工事未収入金969,914千円、売掛金415,820千円、電子記録債権1,644,796千円です。
契約資産は主に請負工事契約について、期末日時点でサービス提供が完了していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産は、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。
前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,231,134千円、当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、733,238千円です。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は△122,391千円、当連結会計年度に認識した収益の額は△63,343千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において37,517,416千円です。当該履行義務は、建設業におけるマンション等の建築工事及び土木工事に関するものであり、期末日後1年以内に約82.4%、残り約17.6%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
1.顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 81,489,975 | 75,848,021 |
| その他の源泉から認識した収益 | 858,069 | 5,175,632 |
| 合計 | 82,348,045 | 81,023,654 |
(注)その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益、及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産の譲渡にかかる収益であります。
2.分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 不動産事業 | 建設事業 | 不動産 管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 不動産販売 | 26,759,363 | 899,579 | 6,342,318 | 34,001,261 | - | 34,001,261 |
| 新築マンション等 | 21,010,963 | 899,579 | 5,985,588 | 27,896,131 | - | 27,896,131 |
| 中古マンション等 | 2,896,463 | - | 274,242 | 3,170,705 | - | 3,170,705 |
| 不動産証券化事業 | 1,617,158 | - | - | 1,617,158 | - | 1,617,158 |
| 土地 | 296,200 | - | - | 296,200 | - | 296,200 |
| 戸建 | 938,578 | - | 82,488 | 1,021,066 | - | 1,021,066 |
| 工事 | - | 40,660,522 | 2,590,808 | 43,251,331 | - | 43,251,331 |
| 建築工事 | - | 38,576,240 | 2,590,808 | 41,167,049 | - | 41,167,049 |
| 土木工事 | - | 2,084,281 | - | 2,084,281 | - | 2,084,281 |
| 不動産管理 | - | - | 3,459,392 | 3,459,392 | - | 3,459,392 |
| その他 | 204,122 | 157,044 | 410,814 | 771,980 | 6,009 | 777,990 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 26,963,486 | 41,717,146 | 12,803,333 | 81,483,965 | 6,009 | 81,489,975 |
| 一時点で移転される財 | 26,811,340 | 1,135,883 | 8,438,137 | 36,385,360 | 6,009 | 36,391,370 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 152,146 | 40,581,262 | 4,365,196 | 45,098,605 | - | 45,098,605 |
| 合計 | 26,963,486 | 41,717,146 | 12,803,333 | 81,483,965 | 6,009 | 81,489,975 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 不動産事業 | 建設事業 | 不動産 管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 不動産販売 | 30,452,880 | 1,834,888 | 3,441,471 | 35,729,240 | 13,439 | 35,742,679 |
| 新築マンション等 | 17,927,536 | 1,834,888 | 2,417,958 | 22,180,383 | - | 22,180,383 |
| 中古マンション等 | 2,688,340 | - | 818,463 | 3,506,803 | 9,610 | 3,516,413 |
| 不動産証券化事業 | 7,183,926 | - | - | 7,183,926 | - | 7,183,926 |
| 一棟売却 (賃貸オフィスビル) | 993,654 | - | - | 993,654 | - | 993,654 |
| 土地 | 909,500 | - | 99,800 | 1,009,300 | 3,829 | 1,013,129 |
| 戸建 | 749,922 | - | 105,250 | 855,172 | - | 855,172 |
| 工事 | - | 32,828,783 | 2,970,327 | 35,799,110 | - | 35,799,110 |
| 建築工事 | - | 31,568,966 | 2,970,327 | 34,539,293 | - | 34,539,293 |
| 土木工事 | - | 1,259,817 | - | 1,259,817 | - | 1,259,817 |
| 不動産管理 | - | - | 3,534,764 | 3,534,764 | - | 3,534,764 |
| その他 | 230,390 | 138,239 | 394,394 | 763,024 | 8,442 | 771,466 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 30,683,271 | 34,801,911 | 10,340,957 | 75,826,140 | 21,881 | 75,848,021 |
| 一時点で移転される財 | 30,513,248 | 2,119,863 | 6,480,029 | 39,113,141 | 21,881 | 39,135,022 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 170,022 | 32,682,048 | 3,860,927 | 36,712,998 | - | 36,712,998 |
| 合計 | 30,683,271 | 34,801,911 | 10,340,957 | 75,826,140 | 21,881 | 75,848,021 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
3. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
4. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 5,214,696千円 | 8,341,019千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 8,341,019千円 | 4,198,711千円 |
| 契約資産(期首残高) | 11,791,754千円 | 9,578,398千円 |
| 契約資産(期末残高) | 9,578,398千円 | 11,700,577千円 |
| 契約負債(期首残高) | 1,278,321千円 | 768,126千円 |
| 契約負債(期末残高) | 768,126千円 | 809,179千円 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高)の内訳は、前連結会計年度において受取手形1,710,000千円、完成工事未収入金2,541,341千円、売掛金430,214千円、電子記録債権3,659,462千円、当連結会計年度において受取手形1,168,180千円、完成工事未収入金969,914千円、売掛金415,820千円、電子記録債権1,644,796千円です。
契約資産は主に請負工事契約について、期末日時点でサービス提供が完了していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産は、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。
前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,231,134千円、当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、733,238千円です。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は△122,391千円、当連結会計年度に認識した収益の額は△63,343千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において37,517,416千円です。当該履行義務は、建設業におけるマンション等の建築工事及び土木工事に関するものであり、期末日後1年以内に約82.4%、残り約17.6%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。