有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から認識した収益	80,492,024	81,489,975
その他の源泉から認識した収益	973,342	858,069
合計	81,465,366	82,348,045

(注)その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等
及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
2.分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	不動産事業	建設事業	不動産 管理事業	計
売上高
不動産販売	31,466,528	735,064	7,454,117	39,655,709	-	39,655,709
新築マンション等	18,253,158	735,064	7,321,784	26,310,006	-	26,310,006
中古マンション等	3,159,402	-	76,594	3,235,996	-	3,235,996
不動産証券化事業	9,321,530	-	-	9,321,530	-	9,321,530
戸建	732,437	-	55,739	788,176	-	788,176
工事	-	34,629,289	1,970,528	36,599,817	-	36,599,817
建築工事	-	33,798,240	1,970,528	35,768,768	-	35,768,768
土木工事	-	831,048	-	831,048	-	831,048
不動産管理	-	-	3,453,519	3,453,519	-	3,453,519
その他	201,532	139,608	427,882	769,023	13,953	782,977
顧客との契約から認識した収益	31,668,061	35,503,961	13,306,047	80,478,070	13,953	80,492,024
一時点で移転される財	31,531,577	1,769,722	9,229,945	42,531,245	13,953	42,545,199
一定期間にわたり移転されるサービス	136,483	33,734,239	4,076,102	37,946,825	-	37,946,825
合計	31,668,061	35,503,961	13,306,047	80,478,070	13,953	80,492,024

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	不動産事業	建設事業	不動産 管理事業	計
売上高
不動産販売	26,759,363	899,579	6,342,318	34,001,261	-	34,001,261
新築マンション等	21,010,963	899,579	5,985,588	27,896,131	-	27,896,131
中古マンション等	2,896,463	-	274,242	3,170,705	-	3,170,705
不動産証券化事業	1,617,158	-	-	1,617,158	-	1,617,158
土地	296,200	-	-	296,200	-	296,200
戸建	938,578	-	82,488	1,021,066	-	1,021,066
工事	-	40,660,522	2,590,808	43,251,331	-	43,251,331
建築工事	-	38,576,240	2,590,808	41,167,049	-	41,167,049
土木工事	-	2,084,281	-	2,084,281	-	2,084,281
不動産管理	-	-	3,459,392	3,459,392	-	3,459,392
その他	204,122	157,044	410,814	771,980	6,009	777,990
顧客との契約から認識した収益	26,963,486	41,717,146	12,803,333	81,483,965	6,009	81,489,975
一時点で移転される財	26,811,340	1,135,883	8,438,137	36,385,360	6,009	36,391,370
一定期間にわたり移転されるサービス	152,146	40,581,262	4,365,196	45,098,605	-	45,098,605
合計	26,963,486	41,717,146	12,803,333	81,483,965	6,009	81,489,975

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
3. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)〈会計方針に関する事項〉(5)重要な収益及び費用の計上基準 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
4. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,353,829千円	5,214,696千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,214,696千円	8,341,019千円
契約資産(期首残高)	7,475,723千円	11,791,754千円
契約資産(期末残高)	11,791,754千円	9,578,398千円
契約負債(期首残高)	690,777千円	1,278,321千円
契約負債(期末残高)	1,278,321千円	768,126千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)の内訳は、受取手形1,710,000千円、完成工事未収入金2,541,341千円、売掛金430,214千円、電子記録債権3,659,462千円です。
契約資産は主に請負工事契約について、期末日時点でサービス提供が完了していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産は、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,231,134千円です。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は△122,391千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において32,617,610千円です。当該履行義務は、建設業におけるマンション等の建築工事及び土木工事に関するものであり、期末日後1年以内に約79.8%、残り約20.2%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。