(1)当該会計方針の変更の内容
退職給付債務の見込額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。(退職給付に関する会計基準第35項本文及び退職給付に関する適用指針第67項本文に掲げられた定めは除く。)
(2)会計方針の変更理由(会計基準等の名称)

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

棚卸資産評価損	535,688千円	455,335千円
債務保証損失引当金	169,374	135,823
退職給付に係る負債	530,750	500,898
役員退職慰労引当金	99,795	103,880

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#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度において、一括損益処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/26 14:45

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、総合設立型の厚生年金基金制度として日本住宅建設産業厚生年金基金に加入しておりますが、同基金は平成26年2月21日の代議員会で解散の方針を決議しております。

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