有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産

棚卸資産評価損	535,688千円	455,335千円
未払事業税	26,524	33,991
繰越欠損金	3,832,887	3,049,202
減損損失	453,290	276,912
貸倒引当金超過額	380,583	428,321
債務保証損失引当金	169,374	135,823
退職給付に係る負債	530,750	500,898
役員退職慰労引当金	99,795	103,880
その他	437,150	480,320
小計	6,466,041千円	5,464,685千円
評価性引当額	△5,819,764	△4,810,862

繰延税金資産合計	646,277千円	653,822千円
繰延税金負債

貸倒引当金	9,052千円	2,090千円
投資有価証券評価差額	18,645	24,280
特別償却準備金	―	6,416

繰延税金負債合計	27,697千円	32,788千円
繰延税金資産の純額	618,579千円	621,034千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成25年3月31日)

当連結会計年度 (平成26年3月31日)

流動資産-繰延税金資産	578,455千円	606,963千円
固定資産-繰延税金資産	59,209千円	38,902千円
流動負債-繰延税金負債	△439千円	△549千円
固定負債-繰延税金負債	△18,645千円	△24,280千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.00%	38.00%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.79%	0.53%
住民税均等割等	1.52%	1.08%
のれん償却	2.22%	1.27%
評価性引当金の減少	△17.06%	△28.30%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.80%
当連結会計年度に発生した一時差異の解消年度との税率差異	―	△2.56%
連結調整に係る税効果	―	2.07%
その他	△1.54%	0.70%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.94%	14.61%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額は63,206千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が63,206千円増加しております。