有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産

棚卸資産評価損	375,072千円	298,171千円
未払事業税	15,065	86,475
繰越欠損金	2,346,924	2,053,080
減損損失	211,133	66,754
貸倒引当金超過額	362,856	364,400
債務保証損失引当金	120,243	94,695
退職給付に係る負債	501,864	434,707
役員退職慰労引当金	96,560	92,711
その他	389,200	403,753
小計	4,418,921千円	3,894,750千円
評価性引当額	△3,910,302	△2,942,099

繰延税金資産合計	508,619千円	952,651千円
繰延税金負債

貸倒引当金	977千円	673千円
投資有価証券評価差額	32,357	17,184
特別償却準備金	27,380	20,772

繰延税金負債合計	60,715千円	38,630千円
繰延税金資産の純額	447,904千円	914,021千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成27年3月31日)

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産	435,289千円	902,344千円
固定資産-繰延税金資産	65,764千円	30,902千円
流動負債-繰延税金負債	△564千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	△52,585千円	△19,225千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.00%	33.00%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.44%	0.35%
住民税均等割等	1.02%	0.67%
のれん償却	1.11%	0.39%
評価性引当金の減少	△12.20%	△13.11%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.81%	0.62%
その他	△3.39%	△1.01%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.79%	20.92%

3 法人税などの税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.00%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものでは、30.86%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは、30.85%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,709千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30,483千円、その他有価証券評価差額金が774千円それぞれ増加しております。