有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産

たな卸資産評価損	298,171千円	322,446千円
未払事業税	86,475	83,604
繰越欠損金	2,053,080	955,790
減損損失	66,754	68,824
貸倒引当金超過額	364,400	316,650
債務保証損失引当金	94,695	74,303
退職給付に係る負債	434,707	469,588
役員退職慰労引当金	92,711	98,032
その他	403,753	424,121
小計	3,894,750千円	2,813,362千円
評価性引当額	△2,942,099	△1,712,019

繰延税金資産合計	952,651千円	1,101,343千円
繰延税金負債

貸倒引当金	673千円	3,784千円
投資有価証券評価差額	17,184	23,533
特別償却準備金	20,772	17,263

繰延税金負債合計	38,630千円	44,582千円
繰延税金資産の純額	914,021千円	1,056,761千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

流動資産-繰延税金資産	902,344千円	1,035,521千円
固定資産-繰延税金資産	30,902千円	33,768千円
流動負債-繰延税金負債	―千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	△19,225千円	△12,528千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.00%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.35%	0.31%
住民税均等割等	0.67%	0.56%
のれん償却	0.39%	―
評価性引当金の減少	△13.11%	△18.06%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.62%	―
その他	△1.01%	0.57%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	20.92%	14.24%

3 法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。