(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	297,363千円	321,847千円
繰越欠損金	1,976,728	924,478
関係会社株式評価損	886,381	886,381
減損損失	58,628	58,590
退職給付引当金	190,700	119,691
役員退職慰労引当金	89,018	91,633
投資有価証券評価損	32,532	32,532
賞与引当金	43,061	37,273
会員権評価損	3,363	3,394
未払事業税	6,709	28,951
その他	127,584	101,066
小計	3,712,071千円	2,605,840千円
評価性引当額	△3,062,164	△1,847,679
繰延税金資産計	649,907千円	758,161千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,184千円	23,533千円
繰延税金負債計	17,184千円	23,533千円
繰延税金資産の純額	632,722千円	734,627千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.00%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.22%	0.19%
住民税均等割等	0.53%	0.37%
受取配当金の益金不算入額	△20.12%	△2.91%
評価性引当金等の減少	△37.67%	△54.03%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.89%	0.00%
その他	△0.37%	△0.57%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△21.52%	△26.09%

3 法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。