有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
	たな卸資産評価損	305,416千円	278,900千円
	未払事業税	66,940	54,281
	繰越欠損金	347,321	208,380
	減損損失	67,103	65,068
	貸倒引当金超過額	273,973	319,008
	債務保証損失引当金	64,849	61,410
	退職給付に係る負債	473,079	481,176
	役員退職慰労引当金	106,343	114,573
	その他	337,978	364,659
	小計	2,043,006千円	1,947,459千円
	評価性引当額	△1,462,477	△1,361,147
繰延税金資産合計		580,529千円	586,311千円
繰延税金負債
	貸倒引当金	3,468千円	-千円
	特別償却準備金	13,699	10,162
	投資有価証券評価差額	32,532	65,474
繰延税金負債合計		49,699千円	75,637千円
繰延税金資産の純額		530,829千円	510,674千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37%	0.32%
住民税均等割等	0.60%	0.65%
評価性引当額の減少	△3.81%	△1.66%
その他	△0.78%	1.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.24%	31.04%