有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産

たな卸資産評価損	322,446千円	305,416千円
未払事業税	83,604	66,940
繰越欠損金	955,790	347,321
減損損失	68,824	67,103
貸倒引当金超過額	316,650	273,973
債務保証損失引当金	74,303	64,849
退職給付に係る負債	469,588	473,079
役員退職慰労引当金	98,032	106,343
その他	424,121	337,978
小計	2,813,362千円	2,043,006千円
評価性引当額	△1,712,019	△1,462,477

繰延税金資産合計	1,101,343千円	580,529千円
繰延税金負債

貸倒引当金	3,784千円	3,468千円
投資有価証券評価差額	23,533	13,699
特別償却準備金	17,263	32,532

繰延税金負債合計	44,582千円	49,699千円
繰延税金資産の純額	1,056,761千円	530,829千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成29年3月31日)

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

流動資産-繰延税金資産	1,035,521千円	443,933千円
固定資産-繰延税金資産	33,768千円	87,558千円
流動負債-繰延税金負債	―千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	△12,528千円	△662千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.31%	0.37%
住民税均等割等	0.56%	0.60%
評価性引当金の減少	△18.06%	△3.81%
その他	0.57%	△0.78%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	14.24%	27.24%