有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
	棚卸資産評価損	209,003千円	168,182千円
	未払事業税	58,393	107,188
	繰越欠損金	216,315	190,206
	減損損失	14,224	14,189
	貸倒引当金超過額	84,287	60,249
	退職給付に係る負債	547,844	519,951
	長期未払金	13,468	13,468
	その他	345,358	614,023
	小計	1,488,895千円	1,687,460千円
	評価性引当額	△1,146,676	△1,118,193
繰延税金資産合計		342,218千円	569,267千円
繰延税金負債
	投資有価証券評価差額	240,522	411,004
繰延税金負債合計		240,522千円	411,004千円
繰延税金資産の純額		101,696千円	158,262千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.29%	1.08%
住民税均等割等	1.18%	0.55%
評価性引当額の増減	△0.14%	△0.46%
その他	0.33%	0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.27%	31.88%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。