有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
	棚卸資産評価損	256,545千円	198,670千円
	未払事業税	56,389	42,516
	繰越欠損金	255,786	245,283
	減損損失	13,901	13,872
	貸倒引当金超過額	29,237	29,469
	債務保証損失引当金	753	-
	退職給付に係る負債	508,180	519,311
	長期未払金	30,032	26,492
	その他	416,002	445,451
	小計	1,566,828千円	1,521,069千円
	評価性引当額	△1,019,901	△1,111,682
繰延税金資産合計		546,926千円	409,386千円
繰延税金負債
	投資有価証券評価差額	100,169	114,444
繰延税金負債合計		100,169千円	114,444千円
繰延税金資産の純額		446,757千円	294,941千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53%	0.84%
住民税均等割等	0.81%	1.03%
評価性引当額の減少	△2.46%	△0.27%
繰越欠損金の期限切れ	0.10%	-%
その他	0.85%	△0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.45%	32.11%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。