有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産

棚卸資産評価損	455,335千円	375,072千円
未払事業税	33,991	15,065
繰越欠損金	3,049,202	2,346,924
減損損失	276,912	211,133
貸倒引当金超過額	428,321	362,856
債務保証損失引当金	135,823	120,243
退職給付に係る負債	500,898	501,864
役員退職慰労引当金	103,880	96,560
その他	480,320	389,200
小計	5,464,685千円	4,418,921千円
評価性引当額	△4,810,862	△3,910,302

繰延税金資産合計	653,822千円	508,619千円
繰延税金負債

貸倒引当金	2,090千円	977千円
投資有価証券評価差額	24,280	32,357
特別償却準備金	6,416	27,380

繰延税金負債合計	32,788千円	60,715千円
繰延税金資産の純額	621,034千円	447,904千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

流動資産-繰延税金資産	606,963千円	435,289千円
固定資産-繰延税金資産	38,902千円	65,764千円
流動負債-繰延税金負債	△549千円	△564千円
固定負債-繰延税金負債	△24,280千円	△52,585千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.00%	35.00%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.53%	0.44%
住民税均等割等	1.08%	1.02%
のれん償却	1.27%	1.11%
評価性引当金の減少	△28.30%	△12.20%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.80%	0.81%
当連結会計年度に発生した一時差異の解消年度との税率差異	△2.56%	―
連結調整に係る税効果	2.07%	―
その他	0.70%	△3.39%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	14.61%	22.79%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,015千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30,048千円、その他有価証券評価差額金が3,033千円それぞれ増加しております