有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
	棚卸資産評価損	198,670千円	208,152千円
	未払事業税	42,516	38,163
	繰越欠損金	245,283	233,514
	減損損失	13,872	13,845
	貸倒引当金超過額	29,469	60,254
	退職給付に係る負債	519,311	545,097
	長期未払金	26,492	20,901
	その他	445,451	361,287
	小計	1,521,069千円	1,481,215千円
	評価性引当額	△1,111,682	△1,151,056
繰延税金資産合計		409,386千円	330,159千円
繰延税金負債
	投資有価証券評価差額	114,444	229,754
繰延税金負債合計		114,444千円	229,754千円
繰延税金資産の純額		294,941千円	100,404千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84%	1.15%
住民税均等割等	1.03%	1.18%
評価性引当額の増減	△0.27%	2.08%
その他	△0.11%	△0.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.11%	34.83%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。