有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
	棚卸資産評価損	208,152千円	209,003千円
	未払事業税	38,163	58,393
	繰越欠損金	233,514	216,315
	減損損失	13,845	14,224
	貸倒引当金超過額	60,254	84,287
	退職給付に係る負債	545,097	547,844
	長期未払金	20,901	13,468
	その他	361,287	345,358
	小計	1,481,215千円	1,488,895千円
	評価性引当額	△1,151,056	△1,146,676
繰延税金資産合計		330,159千円	342,218千円
繰延税金負債
	投資有価証券評価差額	229,754	240,522
繰延税金負債合計		229,754千円	240,522千円
繰延税金資産の純額		100,404千円	101,696千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.15%	1.29%
住民税均等割等	1.18%	1.18%
評価性引当額の増減	2.08%	△0.14%
その他	△0.20%	0.33%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.83%	33.27%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。