有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、1年以内の期日のものであり、受取手形・完成工事未収入金等に係る信用リスクは、各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
短期貸付金は、分譲マンションの購入者向けのつなぎ貸付であり、おおむね1ヶ月以内に回収できるものであります。
未収入金は、主として共同プロジェクトにおける土地の購入代金の共同事業者負担分であります。なお、当該土地の所有権は当社に帰属しております。
投資有価証券は、株式及び不動産投資信託の投資口に対する出資であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。不動産投資信託の投資口は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。
長期貸付金は、主として住宅ローンを補完するものとして貸付けており、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、個別債権の額は少額であります。長期貸付金に係る信用リスクは各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は2年以内です。長期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、経理部にて適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び、金額の重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
※長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
※長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 短期貸付金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
株式については取引所の価格によっており、投資法人の投資口については、資産運用会社から提示される基準価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(6) 長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態に大きな変化がない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、貸付金の種類ごとに算定した同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を貸出時の利率とほぼ等しく設定していること及び2年内に回収できるものが多いことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっております。
貸倒懸念債権については、担保による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。当該保証債務については時価の重要性が乏しいため、時価の注記を省略しております。
(注3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注4) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注5) 社債、長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、1年以内の期日のものであり、受取手形・完成工事未収入金等に係る信用リスクは、各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
短期貸付金は、分譲マンションの購入者向けのつなぎ貸付であり、おおむね1ヶ月以内に回収できるものであります。
未収入金は、主として共同プロジェクトにおける土地の購入代金の共同事業者負担分であります。なお、当該土地の所有権は当社に帰属しております。
投資有価証券は、株式及び不動産投資信託の投資口に対する出資であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。不動産投資信託の投資口は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。
長期貸付金は、主として住宅ローンを補完するものとして貸付けており、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、個別債権の額は少額であります。長期貸付金に係る信用リスクは各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は2年以内です。長期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、経理部にて適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び、金額の重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 36,870,107 | 36,870,107 | ― |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 9,369,975 | 9,369,975 | ― |
| (3)短期貸付金 | 1,800 | 1,800 | ― |
| (4)未収入金 | 843,051 | 843,051 | ― |
| (5)投資有価証券 | 379,381 | 379,381 | ― |
| (6)長期貸付金 | 1,025,912 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △878,278 | ||
| 長期貸付金(純額) | 147,633 | 147,633 | ― |
| 資産計 | 47,611,950 | 47,611,950 | ― |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 11,568,694 | 11,568,694 | ― |
| (2)短期借入金 | 6,962,466 | 6,962,466 | ― |
| (3)預り金 | 1,227,021 | 1,227,021 | ― |
| (4)社債 (1年内償還予定の社債を含む) | 595,000 | 600,892 | 5,892 |
| (5)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 17,962,741 | 17,962,741 | ― |
| 負債計 | 38,315,923 | 38,321,816 | 5,892 |
※長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 41,873,079 | 41,873,079 | ― |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 11,072,811 | 11,072,811 | ― |
| (3)短期貸付金 | 86,470 | 86,470 | ― |
| (4)未収入金 | 1,207,959 | 1,207,959 | ― |
| (5)投資有価証券 | 1,632,974 | 1,632,974 | ― |
| (6)長期貸付金 | 944,481 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △791,259 | ||
| 長期貸付金(純額) | 153,222 | 153,222 | ― |
| 資産計 | 56,026,517 | 56,026,517 | ― |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 10,986,701 | 10,986,701 | ― |
| (2)短期借入金 | 5,433,200 | 5,433,200 | ― |
| (3)預り金 | 1,262,995 | 1,262,995 | ― |
| (4)社債 (1年内償還予定の社債を含む) | 532,000 | 538,398 | 6,398 |
| (5)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 23,430,662 | 23,430,662 | ― |
| 負債計 | 41,645,559 | 41,651,957 | 6,398 |
※長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 短期貸付金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
株式については取引所の価格によっており、投資法人の投資口については、資産運用会社から提示される基準価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(6) 長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態に大きな変化がない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、貸付金の種類ごとに算定した同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を貸出時の利率とほぼ等しく設定していること及び2年内に回収できるものが多いことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっております。
貸倒懸念債権については、担保による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。当該保証債務については時価の重要性が乏しいため、時価の注記を省略しております。
(注3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 448,656 | 448,656 |
| 匿名組合出資金 | 1,165,879 | 800,691 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注4) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 36,870,107 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び完成工事未収入金等 | 9,369,975 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 1,800 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 843,051 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 73,681 | 30,658 | 31,809 | 11,484 |
| 合計 | 47,158,616 | 30,658 | 31,809 | 11,484 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 41,873,079 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び完成工事未収入金等 | 11,072,811 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 86,470 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 1,207,959 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 64,645 | 33,541 | 37,540 | 17,495 |
| 合計 | 54,304,966 | 33,541 | 37,540 | 17,495 |
(注5) 社債、長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 6,962,466 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 63,000 | 48,000 | 48,000 | 48,000 | 48,000 | 340,000 |
| 長期借入金 | 5,607,340 | 5,031,601 | 2,363,220 | 2,976,340 | 244,320 | 1,739,920 |
| 合計 | 12,632,806 | 5,079,601 | 2,411,220 | 3,024,340 | 292,320 | 2,079,920 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 5,433,200 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 48,000 | 48,000 | 48,000 | 48,000 | 48,000 | 292,000 |
| 長期借入金 | 6,353,904 | 10,033,297 | 1,924,554 | 390,204 | 390,204 | 4,338,499 |
| 合計 | 11,835,104 | 10,081,297 | 1,972,554 | 438,204 | 438,204 | 4,630,499 |