8881 日神グループ HD

8881
2026/05/21
時価
308億円
PER 予
8.75倍
2010年以降
2.13-30.55倍
(2010-2026年)
PBR
0.43倍
2010年以降
0.16-0.91倍
(2010-2026年)
配当 予
5.64%
ROE 予
4.88%
ROA 予
2.37%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等については税抜方式により処理しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し5年間で均等償却を行っております。
(3) 匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証 券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額しております。
(4) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。2018/06/28 9:33
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
の他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税等については税抜方式により処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し5年間で均等償却を行っております。
(匿名組合出資の会計処理)
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」を減額しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。2018/06/28 9:33
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、マンション分譲を行う不動産事業、建設工事の企画、設計、監理及び施工を行う建設事業、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行う不動産管理事業及びゴルフ場事業を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/28 9:33
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
日神コーポレーション USA,INC.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/28 9:33
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 9:33
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計90,637,38084,773,905
「その他」の区分の売上高54,31678,352
セグメント間取引消去△3,019,762△3,350,195
連結財務諸表の売上高87,671,93481,502,062
2018/06/28 9:33
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
こうした中、当社は、2016年6月に、2017年3月期から2020年3月期までの4ヶ年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。
本計画は、以下の4本柱の拡大成長を図ることにより、外部の環境変化を受けない強靭な体質を作ることを基本方針とし、2020年3月期には連結売上高1,000億円、連結経常利益60億円の達成を目標としております。
① 不動産事業(マンション分譲事業)
2018/06/28 9:33
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の中で当社グループは、平成28年6月に、「マンション分譲事業」「建設事業」「不動産管理事業」「不動産証券化事業」を4本柱とする中期経営計画~NISSHIN NEXT STAGE~をスタートさせました。
当連結会計年度の売上高は81,502百万円(前年同期比7.0%減)となり、中期経営計画の目標には届きませんでした。
売上高は減少しましたが、建設事業や不動産管理事業の利益が増加したことにより、売上総利益は13,542百万円(前年同期比1.6%増)となりました。販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,760百万円(前年同期比3.2%減)、6,530百万円(前年同期比4.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,738百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
2018/06/28 9:33

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