建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～47年
構築物 2～20年

2014/06/27 10:11

#2 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	3,318千円	5,883千円
構築物	86,223	113,489

2014/06/27 10:11

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	59,888千円	314千円
構築物	180	-

2014/06/27 10:11

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	2,846千円	-千円
構築物	-	1,046

2014/06/27 10:11

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	5,354,148千円	5,278,214千円
土地	3,753,108	3,766,710

担保付債務は次のとおりであります。

2014/06/27 10:11

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	136,867千円	16,300千円
機械装置	27,833	-

2014/06/27 10:11

#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期中の主な増加額は以下のとおりであります。
構築物並びに機械装置の増加
当期増加分のうち賃貸事業にかかる設備の購入につきましては、購入単価が低く件数が多い為詳細につきましては省略いたします。
3.当期中の主な減少は以下の通りであります。
建物の減少
当期減少額の主要因は社有物件「プロシード東武練馬」237,218千円の売却によるものです。
構築物並びに機械装置の減少
ナビパーク解約現場の設備撤去によるものです。
土地の減少
当期減少額の主要因は社有物件「プロシード東武練馬」231,133千円の売却によるものです。
4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/27 10:11

#8 業績等の概要

③賃貸事業部門
賃貸事業部門におきましては、管理物件の中でも一括借上方式(建物そのものを当社が一括で借り受ける方式)での管理受託が増加し売上は増加いたしました。また時間貸し駐車場を運営するナビパーク事業につきましては、ガソリン価格の高騰を受け自家用車の利用頻度の低下というマーケット事情もありましたが、新規契約獲得のため法人向け営業にも注力したことにより運営現場は順調に増加しました。最終的に自社所有の賃貸物件の運営も加え、売上高は304億58百万円(前年同期比6.2%増)となり、売上総利益は22億51百万円(同5.9%増)となりました。
なお、平成26年3月末における時間貸し駐車場「ナビパーク」の運用台数は32,897台(前年同期比10.2%増)となりました。

2014/06/27 10:11

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
前連結会計年度において、土地および建物を売却することとなりましたので、建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39,876千円)として特別損失に計上いたしました。

場所	用途	種類
東京都練馬区	賃貸不動産	建物

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 10:11

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は243億6百万円となりました。主な資産内容といたしましては、土地・建物の有形固定資産が180億3百万円でありますが、これにつきましては当期において土地・建物が7億62百万円減少し、時間貸駐車場「ナビパーク」事業の舗装設備等の構築物が1億59百万円減少いたしました。
投資その他の資産は33億10百万円となりました。

2014/06/27 10:11

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
事業用定期借地権付の不動産賃貸借契約や不動産店舗用建物、時間貸駐車場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務などであります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/27 10:11

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却しております。2014/06/27 10:11