売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	10,463,107	22,172,357	29,460,567	42,301,824
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税引前調整前四半期純損失金額(千円)	512,548	1,112,342	1,097,067	1,268,780

2022/08/25 14:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは事業部および連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」および「余暇事業」および「都市事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。

2022/08/25 14:54

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

2022/08/25 14:54

#4 事業等のリスク

(2) 業績の変動要因について
分譲住宅は当社グループの主要な商品であり、連結売上高の約8割を占めております。分譲住宅における用地取得は景気の変動や地価の動向等により影響を受けるため、連結会計年度中の用地取得の状況により業績に変動を及ぼす可能性があります。また、用地購入資金及び建築資金の大部分を金融機関からの借入金で賄っており、有利子負債が増加する傾向にあるため、金利の変動により当社グループの収益が影響を受ける可能性があります。
その他、金融機関の融資姿勢やその金融環境により、事業用用地の計画的購入に影響が出る可能性があります。当社グループは、名古屋市およびその周辺地域を中心として事業展開を行っております。当該地域の経済環境の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/08/25 14:54

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価は1,477,306千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/08/25 14:54

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

セグメントの名称	主要な財又はサービス	金額
その他の収益		127,771
外部顧客への売上高		42,301,824

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/08/25 14:54

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格にもとづいております。2022/08/25 14:54

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。2022/08/25 14:54

#9 役員報酬（連結）

・連結経常利益が10億円を上回る場合に、各取締役に対して、固定報酬に加え業績連動報酬を支給します。
・各取締役(監査等委員を除く)の業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるため、職責に基づき、単年度の業績指標(連結売上高、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高、粗利益、経常利益)の伸長率に応じて個別に算定します。
ⅲ)報酬等の額の割合の決定に関する方針

2022/08/25 14:54

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業成長と未来創出のため、売上高及び利益を拡大させることは必然であると考えるとともに、工業化、IT化、働き方改革を推進し、生産性向上を測定する意味において、社員1人当たりの創出価値(経常利益額)、ROE(利益/株主資本)を重要な経営指標としております。
(4) 長期の事業戦略

2022/08/25 14:54

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、他社との優位性を高めるべく様々な商品の開発に注力いたしました。2021年7月には、家族それぞれの時間を大切にする「新しい家族のつながり」を提案する新商品「新家族」のモデルハウスを守山区にオープンしました。さらに2021年11月には、アルミサッシと比べ気密性・断熱性の高いオリジナル開発の木製サッシ「WINDOW WOOD」を採用した戸建分譲住宅の販売を開始しました。
以上の結果、住宅販売戸数、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高となりました。
<連結業績>住宅販売戸数1,004戸(前年同期比4.1%増)

2022/08/25 14:54

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/08/25 14:54