(5) 環境・エネルギー・災害対応への取組
当社グループは、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を重要な経営課題と位置づけ、グループ全体で再生可能エネルギーの活用や省エネルギー対策に取り組んでいます。具体的には、太陽光発電設備や系統用蓄電所の導入、省エネ性能の向上、創エネルギーと省エネを組み合わせた建物設計などを通じ、脱炭素社会への移行や地域循環型エネルギー社会の構築に貢献しています。災害対応においては、停電時の非常用電力供給体制を、一部の先進的な物件で導入しています。共用部や一部住戸において、蓄電池と太陽光発電を活用した非常時電力の供給体制を整備し、入居者の安全・安心を確保する取り組みとして実施しています。これらの施策は、グループ子会社であるシーラソーラーによる再生可能エネルギー事業や、当社グループ開発物件への省エネ・創エネ設備導入を通じて具体化されており、環境価値の向上と防災対応の両立を目指しています。今後も、グループ全体で再生可能エネルギーの普及と災害対応施策を推進し、持続可能なエネルギー基盤と安全な社会づくりに貢献してまいります。
(6) 知的財産権について

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「総合不動産事業」は、完全子会社の株式会社シーラを中心に用地仕入れおよび販売のプロセスを担い、主力となるマンションブランド「SYFORME」やオフィス・商業機能等を持つ複合ビルブランド「SYLA」、超高級ブランド「THE SYLA」等の新築物件の企画・販売や、中古の区分マンションの買取・販売活動等を行なっております。
「不動産管理事業」は、垂直統合型モデルのうち管理を担っており、物件販売後のアフターサービスとして、賃貸管理(プロパティマネジメント)や建物管理(ビルマネジメント)に関連するサービスを包括的に提供しております。
「建設事業」は、完全子会社の株式会社シーラを中心に、一気通貫のモデルのうち設計および建築プロセスや、外壁塗装工事のフランチャイズ事業を行なっております。

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#3 事業等のリスク

(4) 取引先の信用リスクについて
開発事業及び建設事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行うことがあり、また、当社グループは他の不動産デベロッパー等から建築工事を請け負う建築工事請負案件にも取り組んでおります。施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等が生じ、また、発注者その他の取引先の信用低下により経済的損失が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 引渡し時期による業績の変動について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※5 保有目的の変更により、当連結会計年度において、有形固定資産の一部6,157百万円(建物及び構築物2,330百万円、その他3百万円、土地3,823百万円)を流動資産の販売用不動産に、流動資産の販売用不動産の一部2,088百万円を有形固定資産(建物及び構築物501百万円、土地1,586百万円)に、それぞれ振替えております。

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#6 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
土地	0	百万円	-	百万円
建物	3	〃	-	〃
車両運搬具	0	〃	2	〃

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	当連結会計年度(2026年5月31日)
仕掛販売用不動産	19,500	〃
建物及び構築物	3,676	〃
機械及び装置	155	〃

(注)1.上記の他に、東京不動産信用保証株式会社が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する同社株式(投資有価証券)3百万円を同社に担保として提供しております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額には、株式会社シーラテクノロジーズとの合併による増加額が次のとおり含まれております。

建物	1,069百万円
工具、器具及び備品	36百万円
土地	2,549百万円
有形固定資産その他	15百万円

3.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	一棟収益ビル (2棟)	442百万円
	棚卸資産からの振替	495百万円
工具、器具及び備品	本社資産	62百万円
土地	一棟収益ビル (2棟)	2,244百万円

4.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
賃貸用資産	建物及び構築物、土地	沖縄県	56	百万円
賃貸用資産	建物及び構築物、土地	埼玉県	17	百万円
遊休資産	その他	千葉県	43	百万円

当社グループは原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれる固定資産グループについて、減損損失として144百万円を計上しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

旧クミカの不動産開発事業・建築事業・不動産販売事業は、埼玉県南部を中心とする取引先とのネットワークや地域密着型のサービスを強みとし、安定した財務基盤を有しておりました。
一方、シーラグループは、権利調整から不動産管理までの各工程を一気通貫で提供する垂直統合型ビジネスモデルや企画力・販売力のもと、東京23区や神奈川県川崎市、横浜市等の都市部での不動産開発を得意としておりました。また、物件販売後は建物管理、賃貸管理の役割を担うことで、当社が「岩盤収益」と呼ぶストック収益基盤の拡大を推進し、不況に強い組織づくりを推進しております。
本経営統合を通じて、各事業セグメントにおける両者の強みを活かすべく、シナジーの追求を推進してまいります。具体的には、人員配置の見直し等によるグループ全体の組織体制の最適化や、情報集約による事業機会拡大、生成AIの利活用による業務効率化を図り、グループ全体の収益力向上および企業体質の強化に努めました。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総合不動産事業におきましては、当社グループの主力となるマンションブランド「SYFORME」やオフィス・商業機能等を持つ複合ビルブランド「SYLA」、超高級レジデンスブランド「THE SYLA」等の新築物件の企画・販売や、中古の区分所有マンションの販売活動等を行ってまいりました。
今期は、自社施工案件の「SYFORME OMIYA」や「川崎Ⅱプロジェクト」など新築物件13棟390戸の供給に加え、新たな取り組みとして当社グループの他事業セグメントとの事業シナジーを活かしつつ資本回転率を高めるため、台東区秋葉原や神奈川区入江の土地売却を行うと同時に、当該土地に建築する建物の工事請負契約を締結いたしました。
また、翌期以降の新築物件供給に向けた事業用地を積極的に取得する等により、売上高が34,374百万円、セグメント利益が5,593百万円となりました。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、首都圏及びその他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は310百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は73百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#13 資産の保有目的の変更に関する注記

※3 保有目的の変更
保有目的の変更により、当事業年度において、有形固定資産の一部1,797百万円(建物及び構築物427百万円、その他3百万円、土地1,366百万円)を流動資産の販売用不動産に、流動資産の販売用不動産の一部2,058百万円を有形固定資産(建物及び構築物495百万円、土地1,562百万円)に、それぞれ振替えております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)土地区画整理事業に伴う補償金受取
当社は、2026年6月16日開催の取締役会において、草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業の施行に伴う建物移転及び土地引渡しに関する事項を決議し、同日付「土地区画整理事業に伴う補償金受取に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社所有の土地に存する建物を移転することとなりました。
これに伴い、土地区画整理法第78条第1項に規定する物件等の明渡しに伴う補償金697百万円を受け取る予定であり、2027年5月期中に当該土地の引渡しが完了する見込みであり、引渡し完了時点で営業外収益として計上する予定であります。

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#16 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

この事業においては、小口化商品の購入者(以下、投資家)が任意組合との間で不動産特定共同事業への参加契約を締結し、現物出資または金銭出資を行います。任意組合は、投資家が現物出資または金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は投資家に帰属します。
当社グループは、業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、また、任意組合より一括して建物管理を委託され報酬を得ております。また、金銭出資型の場合は当社グループと任意組合間で不動産の譲渡が発生します。
なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

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