8887 シーラ HD

8887
2026/03/16
時価
163億円
PER 予
2.49倍
2010年以降
赤字-41.29倍
(2010-2025年)
PBR
0.92倍
2010年以降
0.3-1.17倍
(2010-2025年)
配当 予
3.05%
ROE 予
36.73%
ROA 予
10.35%
資料
Link
CSV,JSON

シーラ HD(8887)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 開発事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年5月31日
6億4413万
2013年8月31日
-758万
2013年11月30日
1億9456万
2014年2月28日 -10.14%
1億7482万
2014年5月31日 +137.79%
4億1572万
2014年8月31日 -79.44%
8545万
2014年11月30日 +503.42%
5億1564万
2015年2月28日 +29.03%
6億6532万
2015年5月31日 +6.23%
7億681万
2015年8月31日
-3523万
2015年11月30日
7億2689万
2016年2月29日 -2.14%
7億1130万
2016年5月31日 -5.55%
6億7180万
2016年8月31日
-3170万
2016年11月30日
-1731万
2017年2月28日 -200.16%
-5197万
2017年5月31日
1億8877万
2017年8月31日 +60.76%
3億348万
2017年11月30日 -11.54%
2億6845万
2018年2月28日 -5.23%
2億5441万
2018年5月31日 +1.21%
2億5750万
2018年8月31日
-2831万
2018年11月30日
3億1023万
2019年2月28日 -6.14%
2億9119万
2019年5月31日 +170.08%
7億8645万
2019年8月31日
-3781万
2019年11月30日
3億7716万
2020年2月29日 -12.27%
3億3090万
2020年5月31日 -13.08%
2億8762万
2020年8月31日
-2872万
2020年11月30日 -94.11%
-5575万
2021年2月28日 -74.88%
-9749万
2021年5月31日
-1720万
2021年8月31日 -159.3%
-4461万
2021年11月30日
2628万
2022年2月28日 +949.86%
2億7593万
2022年5月31日 -2.21%
2億6984万
2022年8月31日 -9.77%
2億4348万
2022年11月30日 +176.83%
6億7406万
2023年2月28日 +16.9%
7億8801万
2023年5月31日 +4.51%
8億2355万
2023年8月31日
-3068万
2023年11月30日 -74.85%
-5366万
2024年2月29日 -63.07%
-8750万
2024年5月31日
-2765万
2024年11月30日
-2102万
2025年5月31日 -174.29%
-5766万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「開発事業」、「建築事業」、「不動産販売事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
開発事業」は、マンション・ビジネスホテル等の開発分譲を行っております。「建築事業」は、注文住宅及び型枠大工工事の施工を行っております。「不動産販売事業」は、一般不動産の販売を行っております。「その他事業」は賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を行っております。
2025/08/28 15:30
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社レーサム1,550,000開発事業
株式会社福仙堂不動産923,000不動産販売事業
2025/08/28 15:30
#3 事業の内容
各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。
(1) 開発事業
2025年の世界経済を俯諏すると、ロシア・ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の緊迫化、欧米経済の物価高、中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在しております。不動産業界においても、人件費の上昇、資材価格の高騰等に起因する建設費の高止まりが続いており、過去最高値を更新しています。金利についても上昇傾向にあるものの、不動産開発事業や、マンション販売は引き続き堅調に推移しております。
2025/08/28 15:30
#4 事業等のリスク
(1) 経済環境の変化による影響について
当社の主力事業である開発事業は、需要動向により開発用不動産物件の取得が左右される傾向があります。需要動向は国内の景気動向、不動産市況、金利動向、不動産関連税制等の影響を受けやすく、これらの経済環境の変化は当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制等について
2025/08/28 15:30
#5 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
開発事業4(-)
建築事業6(-)
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2025/08/28 15:30
#6 沿革
2007年5月「長柄ショッピングリゾート株式会社」の全株式を譲渡
2009年4月「裏磐梯猫魔ホテル」を「株式会社星野リゾート」に運営委託
2010年2月開発事業(仕掛工事物件)/「ベルドゥムール北鴻巣」(埼玉県鴻巣市)販売
2010年2月開発事業(仕掛工事物件)「ベルドゥムール溝の口森林公園」(神奈川県川崎市)販売
2010年9月開発事業「ベルドゥムール両国」(東京都墨田区)販売
2025/08/28 15:30
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、2025年6月1日に株式会社シーラテクノロジーズ(以下、シーラ)との経営統合を実施いたしました。
旧クミカの不動産開発事業・建築事業・不動産販売事業は、取引先とのネットワークや地域密着型のサービスを強みとし、またシーラの不動産事業・クラウドファンディング事業は、不動産クラウドファンディングを活用した調達及びファンディングや、AI やビッグデータを活用した仕入・販売などテクノロジー面を強みとしております。
本経営統合を通じて、それぞれの事業において、相互の強みを活かしたシナジーの実現を加速化していきます。併せて、グループ全体の組織体制の最適化、人員の適正化、情報集約による事業機会の拡大、各拠点における重複業務の集約化、グループ全体での最適な財務戦略の実行などを通じて、両社の経営資源を一体化することで効率的な運営体制を構築し、グループ全体の収益力向上及び企業体質強化を目的として、環境に左右されない経営基盤作りを目指してまいります。
2025/08/28 15:30
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(b)経営成績
不動産業界におきましては、建築コストの高騰や金利上昇による懸念等により、今後の事業環境は先行きが不透明な状況が続いておりますが、当社におきましては、当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたしました。開発事業につきましては、足立区千住東の新規物件を開発中であり、不動産販売事業につきましては、鶴ヶ島市、草加市、渋谷区幡ヶ谷および江戸川区平井の土地、長野県佐久平の複数の分譲地、複数の区分マンション等を売却いたしました。一方で、千葉のプロジェクトを中止したことによる損失437百万円や、株式会社シーラテクノロジーズとの株式交換に関連する費用107百万円、当社の非連結子会社である「莉斐股份有限公司」に対する債権を放棄したことによる損失226百万円を特別損失として計上しております。
これらの結果、当事業年度における売上高は5,419百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は200百万円(前年同期比32.0%減)、経常利益は222百万円(前年同期比26.4%減)となり、当期純損失は657百万円(前年は212百万円の当期純利益)となりました。
2025/08/28 15:30
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法2025/08/28 15:30
#10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
その結果、両社は、より強固な協力関係と資本関係の構築を通じて、事業基盤の拡大および財務基盤の強化を図るべく、早期の経営統合が不可欠であるとの結論に達し、このたび株式交換契約の締結に至ったものです。
当社はこれまで、不動産開発事業、建築事業、不動産販売事業を主軸とし、地域に根差したサービス体制と取引先との強固なネットワークを強みに、堅実で実行力のある事業運営を展開してまいりました。
一方、株式会社シーラは、不動産事業および不動産管理事業に加え、不動産クラウドファンディング事業を展開しており、AIやビッグデータを活用した仕入・販売の最適化、ならびにクラウドファンディングによる機動的な資金調達を通じて、先進的かつ柔軟な不動産ビジネスを推進しております。加えて、東京都心部を中心に、川崎市・横浜市など首都圏の主要エリアにおいて数多くの開発実績を有し、都市型不動産開発における高い専門性を備えております。
2025/08/28 15:30
#11 開発事業売上原価報告書(連結)
開発事業売上原価報告書】
2025/08/28 15:30

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