- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「開発事業」、「建築事業」、「不動産販売事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「開発事業」は、マンション・ビジネスホテル等の開発分譲を行っております。「建築事業」は、注文住宅及び型枠大工工事の施工を行っております。「不動産販売事業」は、一般不動産の販売を行っております。「その他事業」は賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を行っております。
2025/08/28 15:30- #2 不動産販売事業売上原価報告書（連結）
【不動産販売事業売上原価報告書】
2025/08/28 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社長谷工コーポレーション | 1,565,700 | 不動産販売事業 |
| 株式会社シーラ | 1,035,037 | 不動産販売事業 |
| 株式会社シーラ | 729,796 | 建築事業 |
| カネックス株式会社 | 561,000 | 不動産販売事業 |
- #4 事業の内容
2025年の世界経済を俯諏すると、ロシア・ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の緊迫化、欧米経済の物価高、中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在しております。不動産業界においても、人件費の上昇、資材価格の高騰等に起因する建設費の高止まりが続いており、過去最高値を更新しています。金利についても上昇傾向にあるものの、不動産開発事業や、マンション販売は引き続き堅調に推移しております。
現在のVUCAな時代においては、「困難である予測」や「かつての常識」に固執するのではなく想定外の出来事への対応力が求められ、当社では、常に環境変化に応じたよりアジャイルな対応が必要であると考えております。このような環境の中、当社は、開発事業・不動産販売事業ともに今まで以上に機敏にマーケットの変化に対応し投資機会を捉えていく所存です。
当マンション開発事業においては、建築部門及び躯体工事業の自社施工を活用し、独自のローコストオペレーションを確立してきました。高品質なコストパフォーマンスの高いマンションを提供していくことを基本的なマンションの付加価値としております。今後は、建築費上昇の中においても、販売価格を抑制しやすい地価の高い都心物件を中心にした開発物件の販売をしてまいります。
2025/08/28 15:30- #5 事業等のリスク
(3) 金利動向の影響について
当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業において、購入者は主として金融機関の住宅ローンを利用しております。また、開発事業に係るプロジェクト資金及び不動産販売事業に係る新築在庫買取物件の取得財源の一部を金融機関からの借入金によっているため、金利動向や金融情勢等の大幅な変動があった場合には、当社の業績等が著しく変動する可能性があります。
(4) 取引先の信用リスクについて
2025/08/28 15:30- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建築事業 | 6 | (-) |
| 不動産販売事業 | 5 | (1) |
| その他 | 3 | (-) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、2025年6月1日に株式会社シーラテクノロジーズ(以下、シーラ)との経営統合を実施いたしました。
旧クミカの不動産開発事業・建築事業・不動産販売事業は、取引先とのネットワークや地域密着型のサービスを強みとし、またシーラの不動産事業・クラウドファンディング事業は、不動産クラウドファンディングを活用した調達及びファンディングや、AI やビッグデータを活用した仕入・販売などテクノロジー面を強みとしております。
本経営統合を通じて、それぞれの事業において、相互の強みを活かしたシナジーの実現を加速化していきます。併せて、グループ全体の組織体制の最適化、人員の適正化、情報集約による事業機会の拡大、各拠点における重複業務の集約化、グループ全体での最適な財務戦略の実行などを通じて、両社の経営資源を一体化することで効率的な運営体制を構築し、グループ全体の収益力向上及び企業体質強化を目的として、環境に左右されない経営基盤作りを目指してまいります。
2025/08/28 15:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(b)経営成績
不動産業界におきましては、建築コストの高騰や金利上昇による懸念等により、今後の事業環境は先行きが不透明な状況が続いておりますが、当社におきましては、当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたしました。開発事業につきましては、足立区千住東の新規物件を開発中であり、不動産販売事業につきましては、鶴ヶ島市、草加市、渋谷区幡ヶ谷および江戸川区平井の土地、長野県佐久平の複数の分譲地、複数の区分マンション等を売却いたしました。一方で、千葉のプロジェクトを中止したことによる損失437百万円や、株式会社シーラテクノロジーズとの株式交換に関連する費用107百万円、当社の非連結子会社である「莉斐股份有限公司」に対する債権を放棄したことによる損失226百万円を特別損失として計上しております。
これらの結果、当事業年度における売上高は5,419百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は200百万円(前年同期比32.0%減)、経常利益は222百万円(前年同期比26.4%減)となり、当期純損失は657百万円(前年は212百万円の当期純利益)となりました。
2025/08/28 15:30- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 15年～38年 |
| 構築物 | 10年～31年 |
| 車両運搬具 | 4年～6年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)に基づき計上
しておりましたが、2020年5月をもって退職金制度を廃止いたしました。当事業年度末の退職給付引当金
残高は、制度廃止時に在職している従業員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの退職時とし
ております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しており
ます。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
将来の訴訟等に対する損失に備えるため、発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りであります。
①開発事業
主に新築分譲マンション及び新築戸建住宅の開発・販売を行う事業であります。新築分譲マンション、新築戸建住宅を顧客との契約に基づき、引渡すことを履行義務としております。履行義務は、物件の引
き渡しにより充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
②建築事業
主たる事業である請負工事等において、顧客との請負契約工事等に基づき、建築工事を行う義務を負っ
ており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり充足されるため、期間がごく短い工
事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義
務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。ま
た、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものについては、原価回収基準によ
り収益を認識しております。2025/08/28 15:30 - #10 重要な後発事象、財務諸表（連結）
その結果、両社は、より強固な協力関係と資本関係の構築を通じて、事業基盤の拡大および財務基盤の強化を図るべく、早期の経営統合が不可欠であるとの結論に達し、このたび株式交換契約の締結に至ったものです。
当社はこれまで、不動産開発事業、建築事業、不動産販売事業を主軸とし、地域に根差したサービス体制と取引先との強固なネットワークを強みに、堅実で実行力のある事業運営を展開してまいりました。
一方、株式会社シーラは、不動産事業および不動産管理事業に加え、不動産クラウドファンディング事業を展開しており、AIやビッグデータを活用した仕入・販売の最適化、ならびにクラウドファンディングによる機動的な資金調達を通じて、先進的かつ柔軟な不動産ビジネスを推進しております。加えて、東京都心部を中心に、川崎市・横浜市など首都圏の主要エリアにおいて数多くの開発実績を有し、都市型不動産開発における高い専門性を備えております。
2025/08/28 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
