- 8887
- 2026/10/02
- 時価
- 151億円
- PER
- 2.03倍
- 2010年以降
- 赤字-41.46倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.75倍
- 2010年以降
- 0.3-1.17倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.9%
- ROE
- 37.23%
- ROA
- 9.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
シーラ HD(8887)の外部顧客への売上高 - 開発事業の推移 - 全期間
個別
- 2013年5月31日
- 52億6411万
- 2013年8月31日 -93.97%
- 3億1757万
- 2013年11月30日 +425.96%
- 16億7029万
- 2014年2月28日 +11.66%
- 18億6498万
- 2014年5月31日 +120.68%
- 41億1556万
- 2014年8月31日 -79.53%
- 8億4229万
- 2014年11月30日 +252.91%
- 29億7253万
- 2015年2月28日 +29.08%
- 38億3700万
- 2015年5月31日 +1.64%
- 39億5万
- 2015年8月31日 -98.7%
- 5066万
- 2015年11月30日 +999.99%
- 34億966万
- 2016年2月29日 +3.78%
- 35億3857万
- 2016年5月31日 +6.5%
- 37億6874万
- 2016年8月31日 -97.07%
- 1億1029万
- 2016年11月30日 +561.75%
- 7億2986万
- 2017年2月28日 ±0%
- 7億2986万
- 2017年5月31日 +157.56%
- 18億7986万
- 2017年8月31日 -46.21%
- 10億1111万
- 2017年11月30日 +11.32%
- 11億2555万
- 2018年2月28日 +8.66%
- 12億2304万
- 2018年5月31日 +26.76%
- 15億5031万
- 2018年8月31日 -93.92%
- 9423万
- 2018年11月30日 +999.99%
- 12億7759万
- 2019年2月28日 +8.32%
- 13億8385万
- 2019年5月31日 +166.8%
- 36億9213万
- 2019年11月30日 -70.21%
- 11億
- 2020年2月29日 ±0%
- 11億
- 2020年5月31日 ±0%
- 11億
- 2020年8月31日 -97.87%
- 2337万
- 2020年11月30日 ±0%
- 2337万
- 2021年2月28日 ±0%
- 2337万
- 2021年5月31日 +999.99%
- 9億7337万
- 2021年8月31日 -97.49%
- 2447万
- 2021年11月30日 +999.99%
- 4億5642万
- 2022年2月28日 +333.92%
- 19億8053万
- 2022年5月31日 +12.81%
- 22億3424万
- 2022年8月31日 -56.91%
- 9億6283万
- 2022年11月30日 +168.17%
- 25億8202万
- 2023年2月28日 +55.81%
- 40億2318万
- 2023年5月31日 +8.11%
- 43億4960万
- 2023年8月31日 -98.38%
- 7043万
- 2023年11月30日 +47.35%
- 1億378万
- 2024年2月29日 ±0%
- 1億378万
- 2024年5月31日 +999.99%
- 16億5378万
- 2025年5月31日 -98.32%
- 2781万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) 売上高2026/08/28 16:56
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/08/28 16:56
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 事業等のリスク
- (3) 金利動向の影響について2026/08/28 16:56
当社グループの総合不動産事業において、購入者は主として金融機関の投資用不動産ローンを利用しております。また、開発事業に係るプロジェクト資金及び販売用不動産の取得財源の一部を金融機関からの借入金によっているため、金利動向や金融情勢等の大幅な変動があった場合には、支払利息の増加や資金調達環境の変化を通じて、当社グループの業績等が著しく変動する可能性があります。なお、経営統合に伴う事業規模の拡大及び機動的なプロジェクト仕入れの推進に伴い、当社グループの有利子負債残高は増加しており、金利動向による影響を受けやすい状況にあります。
(4) 取引先の信用リスクについて - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- その結果、両社は、より強固な協力関係と資本関係の構築を通じて、事業基盤の拡大及び財務基盤の強化を図るべく、早期の経営統合が不可欠であるとの結論に達し、このたび株式交換契約の締結に至ったものです。2026/08/28 16:56
当社はこれまで、不動産開発事業、建築事業、不動産販売事業を主軸とし、地域に根差したサービス体制と取引先との強固なネットワークを強みに、堅実で実行力のある事業運営を展開してまいりました。
一方、シーラグループは、不動産事業及び不動産管理事業に加え、不動産クラウドファンディング事業を展開しており、AIやビッグデータを活用した仕入・販売の最適化、並びにクラウドファンディングによる機動的な資金調達を通じて、先進的かつ柔軟な不動産ビジネスを推進しております。加えて、東京都心部を中心に、川崎市・横浜市など首都圏の主要エリアにおいて数多くの開発実績を有し、都市型不動産開発における高い専門性を備えております。 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2026/08/28 16:56 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、2025年6月1日に株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合を実施いたしました。2026/08/28 16:56
旧クミカの不動産開発事業・建築事業・不動産販売事業は、埼玉県南部を中心とする取引先とのネットワークや地域密着型のサービスを強みとし、安定した財務基盤を有しておりました。
一方、シーラグループは、権利調整から不動産管理までの各工程を一気通貫で提供する垂直統合型ビジネスモデルや企画力・販売力のもと、東京23区や神奈川県川崎市、横浜市等の都市部での不動産開発を得意としておりました。また、物件販売後は建物管理、賃貸管理の役割を担うことで、当社が「岩盤収益」と呼ぶストック収益基盤の拡大を推進し、不況に強い組織づくりを推進しております。