有価証券報告書-第48期(2025/06/01-2026/05/31)

(5) 【所有者別状況】

	2026年5月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	5	22	126	21	41	13,959	14,174	-
所有株式数 (単元)	-	10,544	5,398	156,806	4,428	390	242,924	420,490	19,762
所有株式数 の割合(%)	-	2.5	1.3	37.3	1.1	0.1	57.8	100.00	-

(注) 1.自己株式4,081,034株は、「個人その他」に40,810単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
2.発行済株式の総数に対する所有自己株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として保有する当社株式252,000株は含まれておりません。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年5月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年8月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,068,762	41,738,564	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	42,068,762	41,738,564	-	-

(注)提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2024/12/2	2024/12/2	2024/12/2
付与対象者の区分及び人数	取締役2名	取締役2名 従業員3名[2名]	取締役1名 従業員14名
新株予約権の数(個)	82[81]	283 [278]	415
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)	普通株式 891,000	普通株式 3,058,000	普通株式 45,650
新株予約権の行使時の払込金額(円)	73	73	303
新株予約権の行使期間	2025年6月1日～ 2027年4月30日	2025年6月1日～ 2027年4月30日	2025年6月1日～ 2028年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 73 資本組入額 (注)3	発行価格 73 資本組入額 (注)3	発行価格 303 資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が権利行使時においても当社または当社の子会社、関連会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)、執行役員または従業員の地位にあることを条件とする。	新株予約権者が権利行使時においても当社または当社の子会社、関連会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)、執行役員または従業員の地位にあることを条件とする。	新株予約権者が権利行使時において、当社または当社の子会社若しくは関連会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを条件とする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入れ、担保権の設定その他の処分につき当社取締役会の承認を要する。	新株予約権の譲渡、質入れ、担保権の設定その他の処分につき当社取締役会の承認を要する。	新株予約権の譲渡、質入れ、担保権の設定その他の処分につき当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5	(注)5	(注)5

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2024/12/2	2024/12/2
付与対象者の区分及び人数	取締役5名 従業員3名	外部協力者 1名
新株予約権の数(個)	810	50
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)	普通株式 89,100	普通株式 5,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)	411	437
新株予約権の行使期間	2025年6月1日～ 2030年7月31日	2025年6月1日～ 2031年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 411 資本組入額 (注)3	発行価格 437 資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が権利行使時において、当社または当社の子会社若しくは関連会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを条件とする。	新株予約権者が新株予約権の行使期間到来後に死亡した場合、相続開始後1年内に限り、その相続人は、本項に定める手続に基づき、新株予約権を行使できる。ただし、新株予約権者の相続人は、1個の新株予約権を分割して相続することはできない。なお、新株予約権者が新株予約権の行使期間の到来前に死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使できない。新株予約権者の相続人が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を相続することはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入れ、担保権の設定その他の処分につき当社取締役会の承認を要する。	新株予約権の譲渡、質入れ、担保権の設定その他の処分につき当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5	(注)5

※ 事業年度の末日(2026年5月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の数
付与株式数は、以下の場合に調整されるものとする。なお、かかる調整は、当該時点において未行使の新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(1)株式分割または株式併合
新株予約権の割当日後、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
(2)合併等
当社が合併等(合併、会社分割、株式交換又は株式移転をいう。以下同じ。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
ただし、行使価額は、以下の場合に調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
(1)株式分割または株式併合
当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

(2)時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分等を行う場合
当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとする。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
						時価
				既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3)合併等
当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
3. 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、法令に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。
4. 新株予約権の取得事由
(1)新株予約権者が、当社または当社の子会社、関連会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)、監査役または従業員の地位を失った場合(ただし、任期満了による退任または定年退職による場合を除く。)であって、当社は一定の日を定め、かかる者の新株予約権の全部または一部を無償にて取得することができる。
(2)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合であって、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(3)新株予約権者に新株予約権を行使させることが適切ではないと当社取締役会が判断したときは、当社取締役会が別途定める日に、当社は、かかる者の新株予約権を無償にて取得することができる。
5. 組織再編を実施する際の新株予約権の交付
当社は、当社株主総会及び取締役会の決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができる。
6. 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の1株に満たない端数は切り捨てる。
7. 新株予約権証券の発行
当社は、新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年10月29日(注)1	△200,200	10,789,800	-	2,000	-	1,972
2024年6月28日(注)1	△200,000	10,589,800	-	2,000	-	1,972
2024年8月28日(注)2	1,470,500	12,060,300	299	2,300	299	2,272
2025年6月1日(注)3	29,182,230	41,242,530	-	2,300	-	2,272
2025年6月1日～ 2026年5月31日(注)4	826,232	42,068,762	90	2,391	90	2,362

(注) 1. 自己株式の消却による減少であります。
2. 有償第三者割当増資
発行価格 408円
資本組入額 204円
割当先 株式会社シーラテクノロジーズ
3. 2025年6月1日を効力発生日とする当社を株式交換完全親会社、株式会社シーラテクノロジーズを株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。
4. 新株予約権の行使による増加であります。
5. 2026年6月1日から2026年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が66,000株、資本金が8百万円及び資本準備金が8百万円増加しております。

① 【発行済株式】
2026年5月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 4,081,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	379,680	-
	37,968,000
単元未満株式	普通株式	-	-
	19,762
発行済株式総数	42,068,762	-	-
総株主の議決権	-	379,680	-

(注)単元未満株式には当社所有の自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】
2026年5月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社シーラホールディングス	東京都渋谷区広尾1-1-39	4,081,000	-	4,081,000	9.70
計	-	4,081,000	-	4,081,000	9.70

(注)当事業年度末日現在の自己株式数は4,081,034株(単元未満株式34株を含む。)となっております。