有目的の変更により、当連結会計年度において、有形固定資産の一部6,157百万円(建物及び構築物2,330百万円、その他3百万円、土地3,823百万円)を流動資産の販売用不動産に、流動資産の販売用不動産の一部2,088百万円を有形固定資産(建物及び構築物501百万円、土地1,586百万円)に、それぞれ振替えております。

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#3 固定資産除却損の注記

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
構築物	6	百万円	-	百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	当連結会計年度(2026年5月31日)
仕掛販売用不動産	19,500	〃
建物及び構築物	3,676	〃
機械及び装置	155	〃

(注)1.上記の他に、東京不動産信用保証株式会社が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する同社株式(投資有価証券)3百万円を同社に担保として提供しております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
賃貸用資産	建物及び構築物、土地	沖縄県	56	百万円
賃貸用資産	建物及び構築物、土地	埼玉県	17	百万円
遊休資産	その他	千葉県	43	百万円

当社グループは原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれる固定資産グループについて、減損損失として144百万円を計上しております。

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#6 資産の保有目的の変更に関する注記

有目的の変更
保有目的の変更により、当事業年度において、有形固定資産の一部1,797百万円(建物及び構築物427百万円、その他3百万円、土地1,366百万円)を流動資産の販売用不動産に、流動資産の販売用不動産の一部2,058百万円を有形固定資産(建物及び構築物495百万円、土地1,562百万円)に、それぞれ振替えております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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