有価証券報告書-第48期(2025/06/01-2026/05/31)

(4) 人的資本に関する指標及び目標
当社グループは比較的若い年齢層の従業員が多く、今後、育児等のライフイベントを迎える社員の増加が見込まれます。当社グループは育児休業制度をはじめ男女とも取得しやすい環境の整備に取り組んでおり、女性の育児休業からの復職率は高い水準にあります。男性の育児休業取得者数は現状少数にとどまっておりますが、今後の取得者数の増加を見込んでおります。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率について、現時点では具体的な数値目標は定めておりませんが、今後、目標値の策定を進めてまいります。
女性管理職の登用については、性別を問わず能力本位の登用を基本方針としております。管理部門では女性管理職の比率が相対的に高い一方、事業部門では現状比率が低く、部門間で差が生じております。この差の背景には、不動産業における事業部門の職務特性や、これまでの人員配置の経緯があるものと認識しております。今後は、比較的若い年齢層の従業員が多く、ライフステージの変化を迎える社員が増加することも踏まえ、事業部門を含めた管理職候補者の育成・教育を進め、組織拡大に伴う次世代リーダー候補の登用を図ってまいります。
(5) 環境・エネルギー・災害対応への取組
当社グループは、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を重要な経営課題と位置づけ、グループ全体で再生可能エネルギーの活用や省エネルギー対策に取り組んでいます。具体的には、太陽光発電設備や系統用蓄電所の導入、省エネ性能の向上、創エネルギーと省エネを組み合わせた建物設計などを通じ、脱炭素社会への移行や地域循環型エネルギー社会の構築に貢献しています。災害対応においては、停電時の非常用電力供給体制を、一部の先進的な物件で導入しています。共用部や一部住戸において、蓄電池と太陽光発電を活用した非常時電力の供給体制を整備し、入居者の安全・安心を確保する取り組みとして実施しています。これらの施策は、グループ子会社であるシーラソーラーによる再生可能エネルギー事業や、当社グループ開発物件への省エネ・創エネ設備導入を通じて具体化されており、環境価値の向上と防災対応の両立を目指しています。今後も、グループ全体で再生可能エネルギーの普及と災害対応施策を推進し、持続可能なエネルギー基盤と安全な社会づくりに貢献してまいります。
(6) 知的財産権について
① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは現在、 他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。 しかしながら、 当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権の侵害が発覚した場合等においては、 信用失墜や損害賠償請求等が発生し、 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、第三者が当社グループの技術などを使用し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、 当該リスクへの対応策
当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないような体制を構築しておりますが、 万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。 当社グループは、これらのリスク低減を図るために、 新規事業の開始時点において、 法務室のコンプライアンスチェック (第三者の知的財産権の侵害等の確認を含む) を受けるなどのプロセスを設け、 知的財産権等を侵害することがないよう運営しております。
また、第三者が当社グループの技術などを使用する可能性は常にあるものと認識しております。 当該リスク低減を図るために、 商標登録や自社製品に関する特許を取得することで第三者による知的財産権の侵害を防いでおります。