有価証券報告書-第48期(2025/06/01-2026/05/31)

※4 偶発損失引当金戻入益
経営統合以前において、当時の代表取締役社長、及び元当社従業員が、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」という。)違反等の容疑により2023年7月5日に東京地方検察庁に起訴されたことを受け、当該事案に関連して、元融資先から損害賠償請求等を受ける可能性があったことから、将来の請求等に対する損失に備えるため偶発損失引当金を計上しておりました。当連結会計年度末において、将来における損害賠償請求等がなされる可能性は相当程度低くなったと判断したことから、当該引当金を取り崩したものであります。