訂正有価証券報告書-第47期(2024/06/01-2025/05/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の棚卸資産
最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
① 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～38年
構築物	10年～31年
車両運搬具	4年～6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)に基づき計上
しておりましたが、2020年5月をもって退職金制度を廃止いたしました。当事業年度末の退職給付引当金
残高は、制度廃止時に在職している従業員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの退職時とし
ております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しており
ます。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
将来の訴訟等に対する損失に備えるため、発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りであります。
①開発事業
主に新築分譲マンション及び新築戸建住宅の開発・販売を行う事業であります。新築分譲マンション、新築戸建住宅を顧客との契約に基づき、引渡すことを履行義務としております。履行義務は、物件の引
き渡しにより充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
②建築事業
主たる事業である請負工事等において、顧客との請負契約工事等に基づき、建築工事を行う義務を負っ
ており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり充足されるため、期間がごく短い工
事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義
務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。ま
た、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものについては、原価回収基準によ
り収益を認識しております。
③不動産販売事業
中古マンション、中古オフィスビル等を取得し、リノベーション等により資産価値を高めた後、投資用
不動産等として個人及び事業会社等へ販売する事業であります。収益物件の販売においては、顧客との
契約に基づき、引渡すことを履行義務としております。履行義務は、物件の引き渡しにより充足される
ものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
④その他事業
主に賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介事業等を行っており、当該賃貸物件の使用権を付与す
ること等を履行義務としております。いずれの履行義務においても、役務提供に係る収益は、時の経過
により履行義務が充足されることから、契約期間に渡って収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満
期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。