有価証券報告書-第48期(2025/06/01-2026/05/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
3社
主要な連結子会社の名称
株式会社シーラ
株式会社シーラソーラー
株式会社シーラブレイン
2025年6月1日を効力発生日とする、当社を株式交換完全親会社、株式会社シーラテクノロジーズを株式交換完全子会社とする株式交換により、株式会社シーラテクノロジーズ及び同社の子会社である株式会社シーラ、株式会社シーラソーラー、株式会社シーラブレインの4社を新たに連結の範囲に含めておりましたが、2025年12月1日を効力発生日とする、当社を吸収合併存続会社、株式会社シーラテクノロジーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併により株式会社シーラテクノロジーズが消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社シーラブレインについては、現在清算中であります。
(2) 主要な非連結子会社名
River Sky Homes Co.,Ltd.
莉斐股份有限公司
新宿区中落合再開発ファンド(任意組合)
越谷収益レジデンス(任意組合)
SYLA HOTEL 押上(任意組合)
ヴィラ箱根湯本(任意組合)
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からして、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
株式会社transista
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
River Sky Homes Co.,Ltd.
莉斐股份有限公司
新宿区中落合再開発ファンド(任意組合)
越谷収益レジデンス(任意組合)
SYLA HOTEL 押上(任意組合)
ヴィラ箱根湯本(任意組合)
持分法を適用しない理由
上記の非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からして、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械及び装置 2～25年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員株式給付規程に基づく将来の取締役(一部の連結子会社は取締役及び執行役員)への自社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りであります。
①総合不動産事業
主にマンション、オフィス・商業機能等を持つ複合ビル、新築物件の企画・販売や中古の区分マンションの買取・販売活動等を行う事業であります。物件を顧客との契約に基づき、引渡すことを履行義務としております。履行義務は、物件の引き渡しにより充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
②不動産管理事業
主に賃貸住宅の管理業等を行っており、当該賃貸物件の賃貸管理や建物管理を行うこと等を履行義務としております。役務提供に係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間に渡って収益を認識しております。
賃貸料収入においては、取得した販売用不動産の保有期間中の賃料収入や、不動産オーナーより借り上げ、施設利用者への転貸によって得られる賃料収入については「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に従って収益を認識しており、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。
③建設事業
主に請負工事等において、顧客との請負契約工事等に基づき、建築工事を行う義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり充足されるため、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
④再生可能エネルギー事業
主に太陽光発電所の請負工事等において、顧客との請負契約工事等に基づき、工事を行う義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり充足されるため、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
1年間～11年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、固定資産に係わるものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し(5年償却)、それ以外は発生年度の費用として処理しています。