有価証券報告書-第48期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		58	百万円
貸倒引当金		43	〃
減価償却超過額		61	〃
減損損失		267	〃
賞与引当金		12	〃
資産調整勘定		62	〃
投資有価証券評価損		25	〃
固定資産時価評価		12	〃
未実現利益		66	〃
その他		84	〃
繰延税金資産小計		696	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△124	〃
評価性引当額小計		△124	〃
繰延税金資産合計		571	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△18	百万円
圧縮積立金		△22	〃
販売用不動産時価評価		△132	〃
固定資産時価評価		△138	〃
未実現利益		△26	〃
その他		△26	〃
繰延税金負債合計		△365	百万円
繰延税金資産純額		206	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2026年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	58	58
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	58	58

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金58百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58百万円を計上しております。当該繰延税金資産58百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高ついて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に、前期において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.27	%
住民税均等割		0.05	%
評価性引当額の増減		△0.60	%
のれん償却額		0.20	%
負ののれん発生益		△32.36	%
段階取得に係る差損		9.24	%
その他		3.36	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		10.78	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。