有価証券報告書-第48期(2025/06/01-2026/05/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)販売目的で保有する不動産(棚卸資産)の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	-	15,886
仕掛販売用不動産	-	19,501

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア.算出方法
当社グループの保有する販売用不動産等(販売用不動産及び仕掛販売用不動産)については、個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。連結会計年度末における正味売却価額に基づき収益性が低下した場合に簿価の切下げを行い、当該切下げ額を棚卸資産評価損として計上しております。
当社グループの保有する販売用不動産等は、主として総合不動産事業における新築収益用マンション及び中古区分所有マンション並びに収益用不動産であり、正味売却価額の算定の基礎となる個々のプロジェクト計画を作成するに当たっては、物件の立地条件、近隣の物件供給状況や賃料水準等、多くの要因を考慮しております。そのため、将来の景気動向や不動産市況の悪化等によりその資産価値が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
イ.主要な仮定
正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は、事業計画上の販売予定額及び今後見込まれる発生原価等を基礎としております。販売予定額は、物件ごとの立地、規模、周辺の売買取引実績の他、今後の市場動向等を考慮して策定した事業計画等を用いて見積りを行っております。
ウ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産等の評価にあたっては、イに記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により上記仮定の前提条件等に変更が生じた場合は、翌連結会計年度以降に簿価切下げ額の計上が必要となる可能性があります。