有価証券報告書-第36期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

不動産業界は、人件費をはじめとした建築コストの高騰が続き「供給できる企業」と「供給できない企業」の二極化に選別されると考えております。当社は「ものづくり」から出発した企業であり、自社施工により外注に流れる利益部分を削減し、経験に基づく施工方法を駆使することにより実需に基づく商品供給を進めてまいります。
また、財務安全性を活用して経営環境を見定めながら、「一般ユーザーへの販売」から「一括一棟売り」まで販売方法を選択できることが強みであります。この「ものづくり」と「財務安全性」の強みを活かして、販売価格を抑制しやすい地価の高い都心物件を中心に開発事業を行うとともに、不動産販売事業にも重点を置いた事業構築を推進してまいります。