- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当連結会計年度の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の3つのセグメントに集約しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
2026/06/22 14:34- #2 事業の内容
当社グループは、建設事業、不動産開発事業及び不動産管理事業を営んでおります。当社の報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当連結会計年度の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の3つのセグメントに集約しております。
(建設事業)
建設事業では、自動車関連施設をはじめとする商業施設、分譲マンション、収益不動産(テナントビル・賃貸マンション等)及び注文住宅の設計・施工、並びに土木工事の施工を請け負っております。
2026/06/22 14:34- #3 事業等のリスク
(5) 取引先の与信について
不動産開発事業(特に分譲マンション)においては、建築工事の発注先が倒産した場合、工事の遅れにより引渡時期が遅れ、代替業者への発注に伴う追加コストが発生する可能性があります。また、建設事業においては、1件毎の工事請負金額が大きく、請負代金の受領前に発注者が倒産した場合、請負代金の回収に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引前の与信調査の徹底、工事現場における厳格な出来高査定の実施、部門間での取引先の与信情報の共有等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。
2026/06/22 14:34- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
人材戦略に関する基本方針等】
当社は、建設事業が重要な収益基盤になるものと見込んでおり、当該事業の拡大と強化が当社グループの収益力の向上及び業績の安定化、並びに資金効率の向上につながるものと考えております。現在、当社グループの売上高に占める建設事業の割合は約34%となっておりますが、将来的にこれを50%近くまで引き上げることを目標としております。
建設事業においては、技術系社員数の増加が売上高及び利益の増加に直結するため、上記目標を達成すべく技術系社員の確保に努めております。
2026/06/22 14:34- #5 会計方針に関する事項(連結)
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業・公共施設の建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。建設事業における建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
2026/06/22 14:34- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は4,783,302千円であり、当該取引価格は建設事業セグメントに属するもので、工事請負契約又は設計・監理業務委託契約に係るものであります。
建設事業セグメントにおける未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して概ね2年以内に完了し、収益と認識される見込みであります。
2026/06/22 14:34- #7 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当連結会計年度の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の3つのセグメントに集約しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。2026/06/22 14:34 - #8 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建設事業 | 72 |
| 不動産開発事業 | 139 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2026/06/22 14:34- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 原価低減、建設技術者の確保及び建設セグメントの強化
建設事業は、今後も収益力の向上が期待できるセグメントと考えております。これは、建設需要の増加に対し、工事の受け手が減少しているため、請負価格への価格転嫁が可能な環境が整いつつあるためです。
建設技術者数は高齢化により年々減少しており、建設労務費の上昇も続いておりますが、建設技術者数を確保できれば、売上高とセグメント利益を増加させることが可能となります。このため、当社グループは、働き方改革を更に推進させ、技術系社員の労働環境の整備・改善を積極的に行うことで建設技術者の育成と確保に努めてまいります。
2026/06/22 14:34- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 事業の種類別セグメントの業績概要
当社の報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当連結会計年度の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の3つのセグメントに集約しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(2) セグメントの業績概況
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