建物（純額）

有報情報

#1 不動産売上原価明細書（連結）

価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2 土地原価は土地代であり、建物原価はすべて外注工事費であります。

2021/06/28 14:20

#2 事業等のリスク

分譲マンション事業および戸建分譲事業におきましては、マンションおよび分譲住宅の開発に際し、用地取得時には土壌汚染等の有無について調査を行うほか、近隣住民と協議を行い、建築にあたっては十分な建築技術を要する施工業者の選定等により、分譲マンションおよび戸建住宅の環境及び品質確保に努めております。しかし、土壌汚染や分譲物件に係る瑕疵等が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主な対応として、土壌汚染については事前調査の徹底等を行っております。
注文建築事業におきましては、受注した建物の建築に際し、その品質管理や現場の安全管理に務めております。しかし、当該建物に係る瑕疵や労災事故が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新型コロナウイルス感染症による業績への影響について

2021/06/28 14:20

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)	定額法但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率法
無形固定資産(リース資産を除く)	定額法なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用	均等償却しております。

(3) 重要な繰延資産の償却方法

2021/06/28 14:20

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	―	千円	717	千円
車両	―	千円	1	千円

2021/06/28 14:20

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	102,271	千円	―	千円
機械装置	―	千円	199	千円

2021/06/28 14:20

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	11,616	千円	2,919	千円
計	11,616	千円	2,919	千円

2021/06/28 14:20

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
販売用不動産	―千円	113,567千円
建物	37,712千円	63,666千円
土地	60,233千円	169,725千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/06/28 14:20

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加は本社の内装工事によるものです。2021/06/28 14:20

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスに対しワクチンの接種が始まりましたが、変異株等の拡大などもあり、終息の時期が見通せず、本格的な経済の回復は第3四半期以降になることが予想されます。
住宅業界におきましては、テレワークや在宅勤務の拡大による戸建住宅需要の拡大などの追い風はあるものの、土地仕入、建物の建築価格は高止まりしており、今後のコロナウイルス禍の消費マインドの動向などを含め、難しい状況で推移すると考えられます。
(今後の対応)

2021/06/28 14:20

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産	定額法但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物・構築物 7～50年車両運搬具・器具及び備品 3～20年
長期前払費用	均等償却

4 繰延資産の処理方法

2021/06/28 14:20