有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当を年1回期末に行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は株主総会であります。
当期の利益配当につきましては、当期純利益を105百万円計上したものの、純資産が会社法上の配当可能価額には達しておらず、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質を強化するとともに、将来の事業展開に役立てることを考えております。
なお、当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めており、その決定機関は取締役会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、該当事項はありません。
当社は、剰余金の配当を年1回期末に行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は株主総会であります。
当期の利益配当につきましては、当期純利益を105百万円計上したものの、純資産が会社法上の配当可能価額には達しておらず、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質を強化するとともに、将来の事業展開に役立てることを考えております。
なお、当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めており、その決定機関は取締役会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、該当事項はありません。