未払又は未収消費税等の増減額
連結
- 2008年12月31日
- 2000万
- 2009年12月31日 +999.99%
- 3億2500万
- 2010年12月31日
- -7600万
- 2011年12月31日
- -5600万
- 2012年12月31日
- 6800万
- 2013年12月31日
- -1億2400万
- 2014年12月31日
- 3億
- 2015年12月31日 -94.33%
- 1700万
- 2016年12月31日
- -3億8500万
- 2017年12月31日
- 3億6800万
- 2018年12月31日
- -4500万
- 2019年12月31日 -431.11%
- -2億3900万
- 2020年12月31日
- 1億9200万
- 2021年12月31日
- -4億1600万
- 2022年12月31日
- 8億5900万
- 2024年3月31日
- -5億1400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/27 16:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 棚卸資産評価損 142百万円 208百万円 未払事業税 105 136 減損損失 24 19
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/27 16:27
(注)1.評価性引当額が1,554百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産につき全額回収不能と判断した連結子会社において、減損損失、貸倒引当金及び税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 棚卸資産評価損 143 208 未払事業税 119 192 減損損失 24 610
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に取引先企業と関係強化を目的として中長期的に保有する株式並びに匿名組合等への出資であります。上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式及び匿名組合等への出資については、発行体企業及び匿名組合等の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。2023/03/27 16:27
営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
預り金は、主に収益不動産のテナントからの預り保証金、及び一部の不動産開発プロジェクトにおける共同事業者からの預り資金であります。