8892 エスコン

8892
2026/06/29
時価
1066億円
PER 予
7.41倍
2009年以降
赤字-13.52倍
(2009-2026年)
PBR
1.2倍
2009年以降
0.28-2.65倍
(2009-2026年)
配当 予
4.9%
ROE 予
16.14%
ROA 予
2.75%
資料
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エスコン(8892)ののれん - 不動産賃貸事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2021年12月31日
79億7500万
2022年12月31日 -5.32%
75億5100万
2024年3月31日 +113%
160億8400万
2025年3月31日 -5.57%
151億8800万
2026年3月31日 -5.9%
142億9200万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
気候変動が当社グループ事業にもたらす影響について、TCFDが提言する枠組みに基づき、シナリオを用いた分析を行いました。
本年は、当社グループの主力事業である住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業を分析対象とし、2030年時点での移行リスクと物理リスク・機会を検討しました。シナリオ分析では脱炭素化が現状以上に進まない3℃シナリオと脱炭素化が進む1.5℃シナリオの2つのシナリオを想定して行いました。
2026/06/23 13:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 13:15
#3 事業の内容
なお、当該事業は当社が主に行っております。
(3)不動産賃貸事業
自社開発物件を含む、地域密着型商業施設や賃貸レジデンス、商業底地等を中心とした収益不動産を保有・賃貸し、中長期的なストック収益の柱となる賃貸アセットのポートフォリオ構築を推進しております。戦略的なリーシングやリノベーション等によるバリューアップを図り、収益の最大化に努めております。
2026/06/23 13:15
#4 事業等のリスク
(9)M&Aに関するリスクについて
当社グループでは、戦略的なM&Aの実施により、事業領域の拡大及び収益構造の転換を図り、持続的な成長を推進していく方針であります。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見出されたとしても、当該企業との間で、適切な条件によるM&Aが成立する確証はありません。また、実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、当初想定した事業計画に沿って予定どおり進捗しない等の場合には、のれんの減損処理等により当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 13:15
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
デューデリジェンス費用等 7百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/23 13:15
#6 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。2026/06/23 13:15
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「住宅分譲事業」「不動産開発事業」「不動産賃貸事業」「資産管理事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
2026/06/23 13:15
#8 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
不動産開発事業
不動産賃貸事業50
資産管理事業98
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/23 13:15
#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社芝リアルエステートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。また、株式の取得により新たに株式会社モンテディオフットボールパークを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産83百万円
固定資産2,380
のれん64
流動負債△172
2026/06/23 13:15
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
住民税均等割額0.10.1
のれん償却額1.61.6
評価性引当額1.2△1.4
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
2026/06/23 13:15
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営成績は、不動産開発事業が収益をけん引したことなどを背景に、売上高137,029百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益26,101百万円(同22.5%増)と、売上高及び営業利益において過去最高となりました。一方で、持分法による投資損失を営業外費用に計上したこと等により、本業の伸長により当該損失を一定程度吸収したものの、経常利益17,190百万円(同0.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては12,191百万円と(同8.9%増)と前年同期を上回る結果となりました。なお、一部の連結子会社においては、資本政策により、外形標準課税適用法人へ移行しております。当該移行に伴う翌連結会計年度以降に適用される法定実効税率の変更により、繰延税金負債の取崩しが発生し、法人税等調整額が1,224百万円減少しております。
事業セグメント別では、住宅分譲事業において引渡し戸数が減少したものの、不動産開発事業における物件売却が大幅に増加したほか、不動産賃貸事業及び資産管理事業におけるストック収益が着実に伸長いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/23 13:15
#12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資は1,175百万円となりました。これは主に、不動産賃貸事業への投資552百万円、その他事業への投資92百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産への投資529百万円であります。
また、上記金額のほか、企業結合による取得は10,166百万円となりました。これは、不動産賃貸事業において株式会社芝リアルエステートを子会社化したことによる取得7,788百万円、その他事業において株式会社モンテディオフットボールパークを子会社化したことによる取得2,378百万円であります。
2026/06/23 13:15
#13 負ののれん発生益(連結)
(重要な負ののれん発生益)
当連結会計年度において、株式会社芝リアルエステートの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は86百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2026/06/23 13:15
#14 追加情報、連結財務諸表(連結)
デューデリジェンス費用等(概算額) 31百万円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/06/23 13:15
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。
2026/06/23 13:15
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
不動産開発事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
不動産賃貸事業
不動産の賃貸収入については主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、収益を認識しております。
2026/06/23 13:15

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